三星（サムスン）電子と米マイクロソフト（ＭＳ）が手を握り、‘反アップル連合戦線’を構築した。

両社は２８日、「包括的パートナーシップを締結した」と発表した。お互い特許を共有し、ＭＳの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を基盤にしたスマートフォンの開発とマーケティングでも積極的に協力するという内容だ。

こうしたパートナーシップは、李明博（イ・ミョンバク）大統領とビル・ゲイツＭＳ名誉会長が米シアトルで会談した２３日（現地時間）、崔志成（チェ・ジソン）三星電子副会長とスティーブ・バルマーＭＳ最高経営責任者（ＣＥＯ）が会って電撃的に締結した。これを受け、両社はアップルが牙城を築いているスマートフォンとタブレットＰＣ分野で、強力な協調体制を構築することになった。


ハナ大韓投資証券のキム・ソンフン情報技術（ＩＴ）チーム長は「アップル対反アップルの戦線がさらに拡大した」と分析した。

今回のパートナーシップで、ＭＳは三星電子に破格的に安い特許技術料を提案したという。三星電子が生産するアンドロイドＯＳ基盤のスマートフォンとタブレットＰＣに対するものだ。ＭＳはグーグルのアンドロイドが自社の技術を無断盗用したと主張し、アンドロイドを適用したスマートフォン製造会社からロイヤルティーを受けている。台湾ＨＴＣの場合、１台当たり５ドルという。

匿名を求めた三星電子の関係者は「今回の協約ではＭＳが三星電子とのパートナー関係を考慮し、ＨＴＣよりはるかに低いロイヤルティーを受けることにした」と述べた。