羅最高委員は判事在職当時に親日派の李完用（イ・ワンヨン）の子孫が国を相手取り起こした財産返還訴訟で原告勝訴の判決を下したといううわさにも包まれている。だが、羅最高委員側は「完全に事実無根」と明らかにした。実際ソウル西部地裁は２００６年に羅最高委員が李完用の子孫の土地変換訴訟で原告側を支持したという誹謗文を載せたという容疑で起訴された当時４４歳の女に罰金７００万ウォンを宣告した。


羅最高委員は父親が私学財団理事長のため２００５年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に私立学校法改正に反対したという批判も聞いている。しかし羅最高委員側は、「当時ウリ党が私学法改正を強行する時にハンナラ党は党論として私学法改正に反対した。私学法改正反対は個人の利害関係によるものではなく、私学法改正案を扱う国会教育科学委員会に所属したこともない」という立場だ。