李明博（イ・ミョンバク）大統領が就任以来で最大の危機を迎えている。外部的には３年ぶりの金融危機が来ている。外部からの問題を克服するには内部的に国民の支持を基に強力なリーダーシップを駆使するべきだが、内部凝集力は就任以後最低だ。史上初めて現職の青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官が検察に召還された。政権の理論家で大統領の長い側近も不正疑惑に包まれ検察の捜査を受けている。選挙キャンプ出身の数人も司法処理を受けた。青瓦台には情熱を傾けて政権の下山を守るという覚悟の雰囲気は見られない。大統領周辺には殉葬組は消え脱出組だけ残ったという話もある。

経済危機が近づいても大統領を中心に政権と国民が団結すれば十分に解決することができる。１９９７年末に金大中元大統領は就任する前に通貨危機克服にまい進しなければならなかった。当時は大統領支持率が７０％を超え、政権の道徳性と信頼性が最高潮だった。各種ゲートや息子の不正が明らかになる前だった。政権はクリーンで強力だったし、国民は金製品集めでこたえた。それにより世界が驚くほど速く通貨危機を勝ち抜いた。

２００８年１０月の金融危機も状況は似ていた。その年の夏に狂牛病キャンドルデモで力がやや抜けたりしたが、李明博政権は道徳性と信頼性を維持していた。大統領支持率は５０％を超えた。政権は内部凝集力を基にＯＥＣＤ加盟国で経済危機を最も先導的に克服することに成功した。これを世界が認め、李大統領はＧ２０首脳会議で議長になることができた。金大中政権と同じように１年目の李明博政権は特別な不正や動揺を見せなかった。






【社説】李明博大統領、非常な覚悟で危機管理に乗り出さなくては（２）