#2北朝鮮は相変らず中国の友人
韓半島統一を支持するという立場は36.7%となったが、これに対し反対するという回答は10.9%と低かった。中国人も韓半島統一を望んでいるという推論が可能だ。しかし「支持も反対もしない」という回答が50.5%と半分程度に達しており、彼らの内心は依然として霧の中だ。しかし韓半島で衝突が発生した場合には、中国人はやはり北朝鮮の立場を支持した。「南北対立が深刻な水準に達した場合には北朝鮮を支持すべき」という回答は29.4%に達した。韓国に対する支持は2.0%にとどまった。特に回答者の55.9%は、「北朝鮮の体制に深刻な危機が発生した場合には中国が介入すべき」という見方を示した。「介入すべきでない」という回答は8.9%にとどまった。その一方で、米国の介入に対しては62.1%が「すべきでない」という反応だった。韓半島の軍事的衝突の可能性に対しては「可能性がある」が53.4%、「可能性は低い」は44.0%と同水準だった。
中国人は韓米関係に対しても警戒心を見せた。「韓米関係が中国にどのような影響を及ぼすか」という質問に54.1%が「否定的」と答え、「肯定的」という答は20.3%にとどまった。高麗大学のイ・ジョンナム教授は「哨戒艦・延坪島(ヨンピョンド)事件後に米国艦隊が西海(ソヘ、黄海)に進入したことなどで中国人の間に韓米同盟に対する否定的な見解が増えたとみられる」と解釈した。逆に中朝関係が中国に及ぼす影響に対しては63.3%が肯定的だと答え、反対意見は10.5%だった。
■2011中国国民認識調査
東アジア研究院と高麗大学アジア問題研究所が共同で行った。中国の専門調査機関に依頼して8~9月に1000人余りを対象に70余りの項目について尋ねた。調査は北京・上海など10大都市の中産層を中心に行われ、世論主導層の認識をしっかりと把握できる。調査には東アジア研究院からソ・サンミン、チョン・ウォンチル、チョン・ハンウルの各研究員、高麗大学アジア問題研究所からイ・ドンジュン、イ・ジョンナムの各研究教授、高麗大学のチョン・ジュヨン教授、ソウル大学のチョン・ジェソン教授、同徳(トンドク)女子大学のイ・ドンリュル教授、延世(ヨンセ)大学国際大学院のハン・ソクヒ教授が共同研究者として参加した。
<中国人が見る韓半島と国際秩序>韓国への好感、5年で大幅下落
韓半島統一を支持するという立場は36.7%となったが、これに対し反対するという回答は10.9%と低かった。中国人も韓半島統一を望んでいるという推論が可能だ。しかし「支持も反対もしない」という回答が50.5%と半分程度に達しており、彼らの内心は依然として霧の中だ。しかし韓半島で衝突が発生した場合には、中国人はやはり北朝鮮の立場を支持した。「南北対立が深刻な水準に達した場合には北朝鮮を支持すべき」という回答は29.4%に達した。韓国に対する支持は2.0%にとどまった。特に回答者の55.9%は、「北朝鮮の体制に深刻な危機が発生した場合には中国が介入すべき」という見方を示した。「介入すべきでない」という回答は8.9%にとどまった。その一方で、米国の介入に対しては62.1%が「すべきでない」という反応だった。韓半島の軍事的衝突の可能性に対しては「可能性がある」が53.4%、「可能性は低い」は44.0%と同水準だった。
中国人は韓米関係に対しても警戒心を見せた。「韓米関係が中国にどのような影響を及ぼすか」という質問に54.1%が「否定的」と答え、「肯定的」という答は20.3%にとどまった。高麗大学のイ・ジョンナム教授は「哨戒艦・延坪島(ヨンピョンド)事件後に米国艦隊が西海(ソヘ、黄海)に進入したことなどで中国人の間に韓米同盟に対する否定的な見解が増えたとみられる」と解釈した。逆に中朝関係が中国に及ぼす影響に対しては63.3%が肯定的だと答え、反対意見は10.5%だった。
■2011中国国民認識調査
東アジア研究院と高麗大学アジア問題研究所が共同で行った。中国の専門調査機関に依頼して8~9月に1000人余りを対象に70余りの項目について尋ねた。調査は北京・上海など10大都市の中産層を中心に行われ、世論主導層の認識をしっかりと把握できる。調査には東アジア研究院からソ・サンミン、チョン・ウォンチル、チョン・ハンウルの各研究員、高麗大学アジア問題研究所からイ・ドンジュン、イ・ジョンナムの各研究教授、高麗大学のチョン・ジュヨン教授、ソウル大学のチョン・ジェソン教授、同徳(トンドク)女子大学のイ・ドンリュル教授、延世(ヨンセ)大学国際大学院のハン・ソクヒ教授が共同研究者として参加した。
<中国人が見る韓半島と国際秩序>韓国への好感、5年で大幅下落
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