しかし韓国経済は自由落下するほど虚弱な体質ではない。外貨準備高は３１２２億ドルにのぼり、外債全体のうち短期外債が占める比率は３７％にすぎない。さらに経済成長率は４％台で、貿易収支は１９カ月連続で黒字を維持している。従って現在の不安は過度な恐怖心理のためであり、韓国経済自体に大きな問題が生じたとは考えにくい。また今回の世界経済危機の行方に対する専門家の見解はさまざまだが、共通している点が２つある。一つは、今回の危機は欧州の財政問題と米国のダブルディップ（二番底）が解消されるまで相当期間続くという点だ。もう一つは、主要国の金融・財政政策手段が出し尽くされ、危機に対処する実弾が不足しているという事実だ。最後の救援投手として期待された中国と中東の国富ファンドまでが腕組みをしている。

こうした状況では行き過ぎた市場介入よりも信頼の回復が重要となる。過去にも当局の無理な介入は後遺症を招いた。１９９７年の通貨危機当時も外貨準備高が底をつき、リーマンショック当時も１ドル＝１５９７ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。結局、三星電子が保有するドルを大量に売り、米通貨スワップが締結されてから‘セル（ｓｅｌｌ）コリア’が落ち着いた。政策当局は長い目で慎重に対応してこそ、市場心理を安定させられる。

外国為替市場も単独介入より、Ｇ２０レベルの国際協調の雰囲気が熟するまで過度な急騰落を防ぐスムージングオペレーションにとどまらなければならない。株式市場が揺れると人為的に年金基金を動員して支えるのも禁物だ。いつよりも政策当局が市場に対抗するという誘惑に駆られないよう自制しなければならない。無理に市場の流れを変えようとすれば不信感を招くだけだ。今こそ政策当局は、海外投資家が韓国経済の基礎体力を信頼できるよう経済実状を透明に公開し、説得しなければならない。金融パニックを落ち着かせる近道は信頼を高めることしかない。

【社説】市場介入より信頼回復が先（１）