アップルと三星（サムスン）電子の特許訴訟で、米国の最大移動通信企業ベライゾンが三星電子を支持した。

米ＩＴ専門メディアのスラッシュギアなどによると、ベライゾンはアップルが三星を相手取り特許侵害訴訟を起こしたカリフォルニア北部地裁に対し、「三星製品に対するアップルの販売禁止要請は公共の利益に反するもので棄却するべき」という要旨の意見書を提出した。

ベライゾンは訴訟結果に利害関係がある第三者が裁判所に見解を提示する意見書（ａｍｉｃｕｓ　ｃｕｒｉａｅ　ｂｒｉｅｆ）を通してこのように主張した。ベライゾンはアップルが販売禁止を要請した三星のギャラクシーＳ４Ｇ、ドロイドチャージ（Ｄｒｏｉｄ　Ｃｈａｒｇｅ）、ギャラクシータブ１０．１などの製品を取り扱っている。該当裁判所は来月１３日、アップルの仮処分申請に対する審理を開く予定だ。


ベライゾンは意見書で「アップルの主張はベライゾンの第４世代（Ｇ）、ＬＴＥ方式ネットワークの開発と実際の利用を防ぐもので、結果的にこのネットワークと関連した雇用の創出を阻害することになる」と主張した。また「これは米国人の広域ネットワークに対する接近の拡大をはじめとする政府の各種政策にも逆行する」と付け加えた。

これに関し米国の知的財産権専門家フロリアン・ミュラー氏は自分のブログ「フォース・パテント」に「裁判所がベライゾンの意見書を採択する可能性が高い」と述べた。ミュラー氏は「ベライゾンの動きは両社間の訴訟を越えて、アップルとこれに対敵するいわゆる‘アンドロイド陣営’の競争が激しい米国内の端末機市場に広範囲な影響を及ぼす」と予想した。アンドロイド陣営とは、グーグルが開発したスマートフォン基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を採択した製造会社を意味する。

アップルは今年初め、米国内２位の通信会社ＡＴ＆Ｔとの独占提携をやめて、ベライゾンを通してもｉＰｈｏｎｅ販売を始めた。しかしベライゾンの今回の措置でアップルの政策に変化が生じる可能性もある。

業界では、意見書提出の背景には米国内ＬＴＥ市場を先行獲得しようとするベライゾンの戦略が隠れているという分析も出てくる。アップルが来月発売する予定のｉＰｈｏｎｅ５にはＬＴＥ機能が搭載されていないという見方が強い。