李明博（イ・ミョンバク）大統領が先日、米国「国連原子力安全首脳会合」での演説で、原発拡大方針を維持すると明らかにした。これに先立ち金昌経（キム・チャンギョン）教育科学技術部次官も国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で、２０３０年までに原発の比率を５９％に拡大するという従来の政府方針を再確認した。これに対し、環境団体などが激しく反発している。福島原発事故のため他国では原発に対する懸念が強まっているが、韓国だけが逆に進んでいるという指摘だ。一理ある話だ。確率は極めて低いが、事故が発生する可能性を完全に排除することはできない。事故が発生すれば‘最悪よりも悪い’災難となる。にもかかわらず韓国が直面している環境を考えると、原発は避けられない選択だ。

９月１５日の大規模停電はこれをよく表している。電力は私たちの生活に欠かせないエネルギー源だ。数時間の停電で大きな混乱と不便をもたらした。全国が同時に停電する大規模ブラックアウトになれば、どういう事態になるだろうか。問題は起きてはならないブラックアウトが現実化する可能性が高まっているという点だ。余裕のない電力需給のためだ。いわば、今回の事態の根本原因も同じだ。今回の事件に関して、電力当局に厳重に責任を問う必要がある。そうだとしても、供給が需要に追いつかない電力生産の現実を軽視してはならない。根本問題は電力需給にあるからだ。

ブラックアウトを防ぐ方法は２つある。発電所をさらに建設して電力の供給を増やすか、電気料金を現実化して消費を減らすことだ。２つとも必要だ。しかし料金引き上げは容易でない。国民の抵抗のためだ。生産コストほど電気料金を現実化する決断を政府がためらう理由である。電気料金の引き上げ幅を抑えるには、供給を増やす方法として原発の拡大しかない。生産コストが液化天然ガス（ＬＮＧ）の３分の１、石油の５分の１、再生可能エネルギーの６分の１にすぎない。さらに炭素を排出しないクリーンエネルギー源だ。


もちろん原発をさらに建設するとしても、直ちに電気が供給されるわけではない。少なくとも現在建設中の原発が２０１５年に稼働するまでは節電が最も重要だ。電力予備率は１５％になってこそ安定圏だが、今は４－５％にしかならない。予測以上に電力の需要が増えたり、電力の供給が減る事態が発生すれば、大規模なブラックアウトが現実化する。すぐに電力を追加供給するには、火力発電量を増やすしかない。もっと重要なことは、国民の節電意識と電気料金の現実化で需要を減らすことだ。

原発を拡大するには安全性の強化が欠かせない。安全性を最優先で考慮する原子力政策にしなければならない。そうしてこそ原発政策を長期的に推進できる。情報公開で透明性を高め、国民と疎通する努力も求められる。１０年後には飽和状態になる使用済み核燃料の処理施設に対する国民的合意も急ぐ必要がある。