政府が開城（ケソン）工業団地内で消防署と応急医療施設の建設を進める。 柳佑益（リュ・ウイク）統一部長官は２０日、国会外交通商統一委員会の国政監査業務報告資料でこうした計画を明らかにし、「消防署の場合は今月中に施工会社を選定し、１０月に本格的な工事に着手する」と述べた。 完工は来年１２月を目標としている。

延べ建坪２０００平方メートル規模の消防署は０９年に予算が配分されたが、昨年３月の北朝鮮の天安（チョンアン）艦爆沈挑発後、対北朝鮮新規投資などを禁止した５・２４措置で中断された。

現在、開城では工業団地管理委員会の建物に消防隊が配置されている。 消防車８台と南側４人・北側３２人の人員がいる。 しかし南側企業が１２３社にのぼり、北朝鮮勤労者４万７０００人が働いている工業団地の規模を考えると、規模があまりにも小さいと指摘されてきた。


応急医療施設の場合、今月中に南北交流協力推進協議会を経て、来年４月に着工する計画だ。当初、開城工業団地の医療環境改善のために病床１０床と医師・看護士など医療陣１０人余りの応急医療病院を昨年末まで設立する計画だったが、不発に終わった。 現在、開城工業団地では南側ボランティア団体「グリーンドクターズ開城病院」が運営されている。 しかし応急処置だけが可能だ。

政府が開城工業団地への施設投資を再開したことで、柳佑益統一部長官の就任後に変わった雰囲気が反映されたのではないかという観測が出ている。 柳長官は李明博（イ・ミョンバク）政権の対北朝鮮政策原則を守るという立場を明らかにしながらも、北朝鮮への接近で柔軟性を強調している。 就任式当日の１９日には、韓国宗教人平和会議（ＫＣＲＰ）所属の７大宗団関係者２４人の訪朝を承認し、５・２４措置が緩和されるという見方が強まっていた。