日本国民の６５％は「生活レベルが落ちても電力消費を減らすべき」と考えていることが分かった。一方、「生活レベルを維持するために電力の供給を増やすべき」と答えた人はその半分にもならない３２％にすぎなかった。今月２－４日に４３７８人を相手に実施された毎日新聞の世論調査結果だ。

節電の苦痛に耐えるべきだと回答の比率は若い層で高かった。３０代の７１％、２０代の６７％がこのように答え、男性（６０％）よりも女性（７０％）の比率が高かった。

福島原発事故による電力不足を懸念して実施された７１日間の電力制限措置のうち、当初の節電目標値（１５％）を６ポイントも超過達成した日本国民の底力が世論調査で確認された。


原発を今後どう処理するべきかという質問に対しては「危険なところから稼働を中断し、少しずつ原発の数を減らすべき」という回答が６０％で最も多かった。

日本国民は東日本大地震と原発事故に対する政府・政界の対応には強い不信感を表した。同紙は「１年に一度ずつ首相が代わる状況が繰り返され、指導者選出方法に対する関心が高まっている」と分析した。