海外の資源開発事業を巡り、ウワサ話が花盛りだ。民間業者が推進したアフリカ・カメルーンのダイヤモンド開発や東南アジアにあるミャンマーのガス田探査事業が論争の標的になっている。資源外交という名前を借り、権力の実勢が介入した権力型汚職だという主張が一部から流れ出ている。このような疑惑が大きくなれば、当事者は当然、流言や推測だと反論する。しかし蓋を開けて見ると釈然としない部分があちこちに見える。

カメルーンのダイヤモンド開発事業は、典型的な株価ねつ造疑惑の気配が漂っている。昨年末、「シー・アンド・ケー」という会社は非常に大規模なダイヤモンド鉱山の開発権を獲得したと発表した。当時、外交通商部は異例ともいえる広報資料を出した。「民間が先導し、政府が後押しする資源開発協力の成功モデル」というのだ。この過程で政府の“実勢”は、カメルーンを直接訪問した。おかげでシー・アンド・ケーの株価は最高５倍に跳ね上がった。その間、シー・アンド・ケーの役員は、株式を処分して数十億ウォンの差益を残した。結果的に政府がその片棒を担いでいて、あきれるばかりだ。

ミャンマーのガス田事業も疑問だらけだ。政府調査団は、「事業性がない」と結論付けた事業だ。にもかかわらず、ある民間企業が参入し、今年初めに探査・開発権を獲得した。ここにも同じ実勢の名前が登場し、企業の設立者が前回の大統領選挙の際に私組織を率いて、当時候補だった李明博（イ・ミョンバク）大統領を支援した人物という点が重なる。現在、この２つの事業はこれといった進展がない状態だという。


この２つの事業を推進した裏の本当の意図が何であるかも気になる。資源外交の重要性は語るに及ばない。だからといって特定の人が牛耳るようなやり方は副作用を生む素地が大きい。資源開発事業の特性上、業者は特定人脈を活用して海外奥地の土地、海、山を開拓すれば大もうけするように、粉飾したあとに利得を持っていく。問題の２つの事業はこのような疑いがもたれる状況に近接している。

ダイヤモンド事業疑惑の場合、金融監督院と青瓦台（チョンワデ、大統領府）はすでに把握していたという。にもかかわらず、現在まで適切な措置を取らずにいる。“誰か”の目を気にしているのではないだろうかと心配になる。検察が乗り出し、疑惑の全貌に迫らなくてはならない。権力の核心が連累している事件であるほど、不必要な誤解や不信を招くようなことはあってはならない。