流通業界ではコンビニの被害が大きかった。停電で販売時点情報管理システム（ＰＯＳ）の作動が止まったからだ。セブンイレブンとバイザウェイはクレジットカード決済ができず、店の職員が販売内訳を一つひとつメモに記録した。氷菓子類が解けるのを防ぐため、冷凍庫にテープを巻いたりもした。産業団地に入居していない小規模企業も突然の停電に対応できなかった。

一方、半導体・自動車・石油化学・製鉄など基幹産業の主要工場には被害がなかった。三星電子の関係者は「全国の主要工場は今回の停電による被害がなかったと確認された」と伝えた。ハイニックス半導体側も「半導体施設は電力供給が遮断されれば大きな被害が発生するが、韓電が工場などを主要施設で分類し、電力を正常に供給しているようだ」と述べた。

慶尚南道・蔚山、全羅南道・麗水、忠清南道（チュンチョンナムド）・大山（テサン）、忠清北道・梧倉（オチャン）など地方の産業団地に大規模工場を置くＳＫエネルギー、ＧＳカルテックス、現代オイルバンクなどの製油業界、ＬＧ化学、湖南（ホナム）石油化学などの化学業界は停電被害がなかったと明らかにした。現代オイルバンクの関係者は「韓電から事前に通知を受け、自家発電比率を高めた」と説明した。ポスコ側は「電気供給にはいかなる問題もなかった」と伝えた。先端ビルの三星グループ瑞草（ソチョ）社屋の場合、１秒ほど電気が切れたが、すぐに補助電力が稼働し、電気の供給が再開された。


一方、一部の市民は韓電を相手に集団で損害賠償請求訴訟を起こす動きを見せている。この日、ＳＮＳサイトには冷蔵・冷凍庫の電源が切れて生業に被害が生じた精肉店、刺し身店の店主、コンピューターのデータを失ったインターネットユーザーが訴訟も辞さないというコメントを載せた。



＜大規模 停電事態＞韓電が免責？被害補償をめぐる論争（１）