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<大規模 停電事態>韓電が免責?被害補償をめぐる論争(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
しかし韓電の約款上、停電被害の補償を受けられる可能性は少なく、被害企業は泣き寝入りしなければならない状況だ。韓電の電気供給約款(49条)は「電気の需給調節でやむをえず電気供給を中止また制限した場合、損害賠償責任を免れる」となっている。


午後4時前後、全国各地の産業団地に突然、停電事態が襲った。慶尚北道浦項(キョンサンブクド・ポハン)の工業団地では、300社余りのうち約60社が1時間ほど工場を稼働できなかった。360社が入居した大徳(テドク)産業団地と197社が集まる大田(デジョン)産業団地の一部も、停電のため工場が停止した。群山(クンサン)国家産業団地にある国民賃貸団地の21社にも停電が発生した。江陵(カンヌン)科学産業団地の22社も停電になった。




<大規模 停電事態>韓電が免責?被害補償をめぐる論争(2)

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