１５日の停電は基幹産業には被害を与えなかった。しかし多くの中小企業に‘停電津波’が広がった。独自の発電施設を持たない状況で韓国電力（韓電）の停電措置が予告なしに取られたからだ。

しかし韓電の約款上、停電被害の補償を受けられる可能性は少なく、被害企業は泣き寝入りしなければならない状況だ。韓電の電気供給約款（４９条）は「電気の需給調節でやむをえず電気供給を中止また制限した場合、損害賠償責任を免れる」となっている。

午後４時前後、全国各地の産業団地に突然、停電事態が襲った。慶尚北道浦項（キョンサンブクド・ポハン）の工業団地では、３００社余りのうち約６０社が１時間ほど工場を稼働できなかった。３６０社が入居した大徳（テドク）産業団地と１９７社が集まる大田（デジョン）産業団地の一部も、停電のため工場が停止した。群山（クンサン）国家産業団地にある国民賃貸団地の２１社にも停電が発生した。江陵（カンヌン）科学産業団地の２２社も停電になった。


群山国家産業団地内のＨ社は午後４時ごろ、造船用鉄板を切断中に機械が止まったため、鉄板を使用できなくなった。自動車部品を製造するＲ社は停電で操業できなくなり、職員を帰宅させた。慶尚北道亀尾（クミ）国家産業団地のあるプラスチック整形会社は停電のため原料が固まり、生産ラインにあった原料を廃棄した。全羅北道（チョルラブクド）益山（イクサン）のある大型食品加工工場は停電で工場ラインが止まり、加工中だった鶏肉が使えなくなった。



＜大規模 停電事態＞韓電が免責？被害補償をめぐる論争（２）