政府がきのう従軍慰安婦被害者問題に関する協議を日本政府に公式提案した。１９６５年に締結された韓日請求権協定の紛争解決手続きを根拠に政府間協議を提案したのは初めてだ。慰安婦問題の外交的解決に消極的だった韓国政府が突然立場を変えたのは憲法裁判所の決定のためだ。先月末に憲法裁判所は慰安婦被害者の賠償請求権問題をめぐり両国の間に紛争が存在しているのに政府がこれを解決するための具体的努力を尽くさないのは違憲だと判断した。やって当然のことをしなかった政府の「不作為」で国民の基本権が侵害されたとみたのだ。

日本は請求権協定で従軍慰安婦問題をはじめ植民地支配で発生したすべての被害に対する賠償請求権は消滅したという立場だ。協定で個人次元の賠償請求権まで消滅したものではないとの反対の立場にもかかわらず、政府は消耗的法律論争による外交的摩擦を懸念して後手に回る態度で一貫してきた。韓日関係の大きな枠組みを見なければならない政府の立場も理解できないわけではないが、被害当事者としては地団駄を踏んで嘆きたいところだろう。政府の無誠意と無責任に対する怒りが結局違憲訴訟につながった。

請求権協定第３条は「協定の解釈をめぐる紛争は外交ルートを通じて解決し、失敗した時は仲裁委員会に回付する」と規定している。決められた手続きによりわれわれが交渉を提案しただけに日本は拒否する名分がない。過去の過ちを本当に悔いるならば誠意ある姿勢で交渉テーブルに出てこなければならない。背中を押されて交渉を提案した格好になったが政府もこの機会に慰安婦問題を必ず解決するという覚悟で堂々と積極的に交渉に臨まなければならない。仕方がないのでという免避性交渉になってはいけない。


国連人権委員会はもちろん米国と欧州各国も慰安婦問題を許すことはできない戦争犯罪と規定し、法的賠償責任を日本に促したことがある。第三者が含まれた仲裁委に行ってもわれわれが不利なことはないとみる。政府に登録された２３４人の慰安婦被害者のうち生存している人は６９人だけだ。もたもたしている時間はない。