日本は請求権協定で従軍慰安婦問題をはじめ植民地支配で発生したすべての被害に対する賠償請求権は消滅したという立場だ。協定で個人次元の賠償請求権まで消滅したものではないとの反対の立場にもかかわらず、政府は消耗的法律論争による外交的摩擦を懸念して後手に回る態度で一貫してきた。韓日関係の大きな枠組みを見なければならない政府の立場も理解できないわけではないが、被害当事者としては地団駄を踏んで嘆きたいところだろう。政府の無誠意と無責任に対する怒りが結局違憲訴訟につながった。


請求権協定第３条は「協定の解釈をめぐる紛争は外交ルートを通じて解決し、失敗した時は仲裁委員会に回付する」と規定している。決められた手続きによりわれわれが交渉を提案しただけに日本は拒否する名分がない。過去の過ちを本当に悔いるならば誠意ある姿勢で交渉テーブルに出てこなければならない。背中を押されて交渉を提案した格好になったが政府もこの機会に慰安婦問題を必ず解決するという覚悟で堂々と積極的に交渉に臨まなければならない。仕方がないのでという免避性交渉になってはいけない。