韓国の公正取引委員会がグーグルコリアに先立ちアップルコリアの事務所も立ち入り調査したことが明らかになった。最近アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」のアフターサービス関連約款を改定したこととは別に行われた立ち入り調査であるためその結果に関心が集まっている。

業界によると、公取委は今月５日、ソウル・駅三洞（ヨクサムドン）のグーグルコリアの立ち入り調査を行う１週間前に、三成洞（サムソンドン）のアップルコリアを訪問し担当者と面談して関連資料を調査した。今回の立ち入り調査は５月末に電子ブック流通会社の韓国Ｅパブがアップルコリアを相手取り公取委に提訴したことに伴うもの。アップルはアプリケーションストアで流通する有料アプリに対し、自社のクレジットカード決済モジュールのＩＰＳを通じて関連コンテンツを取り引きするよう定め、これを犯した場合にはアプリストアから削除するという考えを通知した。ＩＰＳを通じて流通する映像・ゲーム・電子ブックなどデジタルコンテンツは収益の３０％をアップルに支払わなくてはならない。