北朝鮮当局がいわゆる強盛大国の建設を強調しながら、住民に献金を強要していることが分かった。

対北朝鮮消息筋によると、北朝鮮は労働党宣伝扇動部の主導で、市場や都心など群衆が集まるところで「強盛大国は私たちが準備して操り上げなければならない」という趣旨の公開講演会を開いた後、建設資金名目の献金を出すよう要求している。北朝鮮は金日成（キム・イルソン）出生１００周年となる来年を「強盛大国の門戸を開く年」と見なしている。

消息筋は「北朝鮮が財政難のため、平壌市（ピョンヤンシ）の住居１０万戸建設と慈江道（チャガンド）煕川（ヒチョン）発電所の工事資金を住民に負担させてきたと聞いている」とし「講演会を開催した後に募金を強要するのは新しい形の強制収奪」と述べた。


講演会では他の地域の住民の納付事例を宣伝する場合も出るという。黄海北道（ホァンヘブクド）では昨年１１月に行われた北朝鮮軍の延坪島（ヨンピョンド）砲射撃を取り上げながら、「わが軍が砲射撃で敵の島を吹っ飛ばしてしまったのに感激した住民が強盛大国寄付を納付した」と扇動する場面もあった。また咸鏡北道清津（ハムギョンブクド・チョンジン）では「献金する人にはどうやって金を稼いだのか問わない」と強調したという。

このほか、労働新聞８月２０日付は水害当時に牛を救って命を落とした管理人を見習えという金正日（キム・ジョンイル）の指示を伝えながら、「国家に尽くそうとする人より、受けようとする人が多いほど、国が弱まる」と強調した。