韓国政府は１５日、慰安婦や原爆被害者、サハリン同胞問題と関連し、韓日請求権協定上の紛争解決の手続きを根拠に、両国間協議を日本に対して公式に申し入れた。

韓国のメディアは、外交通商部のチョ・セヨン東北アジア局長が同日、駐韓日本大使館の総括公使を外交部に呼び、このような申し入れ内容を盛り込んだ口上書を伝達したと一斉に報じた。

この申し入れは、「請求権協定の解釈および実施についての紛争は外交で解決し、解決できない場合は仲裁委員会に付託する」とする韓日請求権協定３条に基づいている 。


これについて日本政府は、韓日請求権協定として、個人の賠償請求権はすでに消滅しているという立場を取っている。このため両国間協議の開催への日本側の同意の是非が注目を集めている。

一方、韓国の憲法裁判所は８月３０日、日本軍の慰安婦問題について解決努力を誠実に履行していない大韓民国政府が基本権を侵害しているという判決を下していた。