秋夕（チュソク、中秋）連休が終わるやいなや、ギリシャの債務危機が世界を揺るがしている。来月初めに予定されたギリシャに対する救済金融が履行されない可能性が高まっているからだ。昨年、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャに１１００億ユーロの救済金融を支援することにした。このうち今まで６５０億ユーロが支給された。残りの金額のうち来月初めに支給することにした８０億ユーロが支援されない場合、デフォルトが生じる可能性が高い。欧州連合（ＥＵ）側はギリシャが昨年約束した財政緊縮を守っていないと不満を表している。

問題はギリシャにデフォルトが発生した場合、波紋が非常に大きいという点だ。ギリシャ国債を多く保有するスペインやイタリアなどＥＵの巨大国が相当な被害を受ける。大規模な財政赤字と国家債務を抱えているところにデフォルトまで発生すれば、これらの国まで深刻な危機に直面するおそれがあるからだ。欧州の大手銀行にも莫大な損失が生じる。このためＥＵは進退両難の状況にあるが、市場はすでに答えを出している。ギリシャはすでに終わったとみている。グラフで分かるように１年満期の国債金利が年１００％、２年が６０％を超えるというのがその証拠だ。

ギリシャがデフォルト危機から抜け出すには、財政収入を大幅に増やすか、支出を大幅に減らすかしかない。しかし２つとも不可能だ。収入を増やそうとすれば、現在マイナスの経済成長率を年平均４－５％台に高めなければならないが、ギリシャの能力では無理だ。支出を減らそうとすれば社会福祉関連支出が５０％を超える政府支出を減らす必要があるが、これもできない。ＥＵが支援する１１００億ユーロは、来年まで満期が来る国債を返すのに使えば終わってしまう。再来年から国債は償還する余力がない。ギリシャのデフォルトは時間の問題であり、避けられないということだ。１人当たりの国民所得が３万ドルが超えるギリシャに、１９８０年代のアルゼンチンなど中南米国のようにデフォルトが発生するとは誰が想像しただろうか。さらに負債を自力で返せず、南米のように大幅減免を受ける国になるとは。


韓国政府はギリシャの衝撃を極小化するのに全力を注ぐ必要がある。まず外国人資金の流出入を細かくチェックし、外資調達源の多角化などに努力するべきだ。根本的にはギリシャのリーダーシップ危機を反面教師としなければならない。特に執権のために福祉ポピュリズムを乱発したギリシャ政治家の前轍を踏んではいけない。年金制度は欧州が最も寛大だ。引退後に受ける公的年金が引退直前の勤労所得の９５％にもなる。職場を与えるという名分で雇用が保障される公共部門を過度に増やした。公共部門が全体経済の４０％にのぼる。国がデフォルト状態になっても、年金改革や労働柔軟性の向上などは考えられない状況だ。福祉は一度間違えば取り返しがつかなくなるという端的な証拠となっている。来年の総選挙と大統領選を控えて福祉論争が加熱している今、必ず再確認しなければならない教訓だ。