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【社説】ギリシャ債務危機の教訓

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
問題はギリシャにデフォルトが発生した場合、波紋が非常に大きいという点だ。ギリシャ国債を多く保有するスペインやイタリアなどEUの巨大国が相当な被害を受ける。大規模な財政赤字と国家債務を抱えているところにデフォルトまで発生すれば、これらの国まで深刻な危機に直面するおそれがあるからだ。欧州の大手銀行にも莫大な損失が生じる。このためEUは進退両難の状況にあるが、市場はすでに答えを出している。ギリシャはすでに終わったとみている。グラフで分かるように1年満期の国債金利が年100%、2年が60%を超えるというのがその証拠だ。


ギリシャがデフォルト危機から抜け出すには、財政収入を大幅に増やすか、支出を大幅に減らすかしかない。しかし2つとも不可能だ。収入を増やそうとすれば、現在マイナスの経済成長率を年平均4-5%台に高めなければならないが、ギリシャの能力では無理だ。支出を減らそうとすれば社会福祉関連支出が50%を超える政府支出を減らす必要があるが、これもできない。EUが支援する1100億ユーロは、来年まで満期が来る国債を返すのに使えば終わってしまう。再来年から国債は償還する余力がない。ギリシャのデフォルトは時間の問題であり、避けられないということだ。1人当たりの国民所得が3万ドルが超えるギリシャに、1980年代のアルゼンチンなど中南米国のようにデフォルトが発生するとは誰が想像しただろうか。さらに負債を自力で返せず、南米のように大幅減免を受ける国になるとは。




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