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韓国の大卒者比率、OECDトップ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
25-34歳の国民の高校・大学卒業者比率は、韓国が経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち最も高いことが明らかになった。しかし国公立大学の学費は米国に次いで世界で2番目に高く、政府が負担する公教育費比率はOECDの平均以下だった。

教育科学技術部はこうした内容の「2011年OECD教育指標」調査結果を13日に発表した。これによると、韓国は25-34歳の人口の98%が高校を卒業し、高校履修率指標で4年連続で1位になった。同じ年齢帯の高等教育(短大以上)の卒業者比率も63%で、昨年に続いて2年連続トップとなった。韓国は調査対象年齢全体(25-46歳)の高校・大学教育履修率もそれぞれ80%と39%で、OECD平均(73%、30%)を上回った。

毎年9月に発表されるOECD教育指標は、加盟国の教育水準を▽教育効果▽教育投資▽教育参加▽学習環境と学校組織--の4領域29指標で評価している。今年の指標は09年の統計(財政は08年基準)を基準に作成された。OECDは「今年の調査では加盟34カ国と中国・インド・ロシアなど非加盟8カ国の計42カ国が参加した」と明らかにした。


韓国が満15歳の生徒(中3または高1)の読解力は世界で最も優秀だった。OECD国際学習到達度調査(PISA)2009の読解力試験で韓国は1位(平均539点)だった。特に新聞やノンフィクション、小説などを多く読む生徒が、読まない生徒に比べて29点以上もPISA読解力の点数が高かった。

また韓国は家庭環境が教育に及ぼす影響が相対的に少なかった。親の職業・学歴・家庭内の学習環境など社会・経済的背景が不利な生徒のうち、環境を克服して成績が上位25%以内に入った生徒の比率は14%で、全体の1位だった。OECD平均は7.7%だった。

高い教育の熱意と優れた教育成果にもかかわらず、韓国は国民が直接負担する教育費の比率が大きいことが分かった。08年の国内総生産(GDP)に対する公教育費の比率(7.6%)はOECD平均(5.9%)より高く、世界2位となった。1位はアイスランド(7.9%)だった。このうち政府が小・中・高校および大学教育のために負担する公教育費は4.7%にとどまった半面、民間負担率(2.8%)はOECD平均(0.9%)の3倍を超えた。

国公立大学および大学院(修士)の年平均学費は米ドルの購買力平価(PPP)換算額基準で5315ドルと、米国(6312ドル)に次いで高かった。一方、大学生に政府が支援する奨学金比率(6%)はOECD平均(11.4%)の半分水準だった。結果的に、韓国の高等教育費のうち学生・保護者・学校法人などの民間負担比率(77.7%)が高いことが明らかになった。OECD国家は政府が高等教育費の68.9%を負担している。



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