２５－３４歳の国民の高校・大学卒業者比率は、韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も高いことが明らかになった。しかし国公立大学の学費は米国に次いで世界で２番目に高く、政府が負担する公教育費比率はＯＥＣＤの平均以下だった。

教育科学技術部はこうした内容の「２０１１年ＯＥＣＤ教育指標」調査結果を１３日に発表した。これによると、韓国は２５－３４歳の人口の９８％が高校を卒業し、高校履修率指標で４年連続で１位になった。同じ年齢帯の高等教育（短大以上）の卒業者比率も６３％で、昨年に続いて２年連続トップとなった。韓国は調査対象年齢全体（２５－４６歳）の高校・大学教育履修率もそれぞれ８０％と３９％で、ＯＥＣＤ平均（７３％、３０％）を上回った。

毎年９月に発表されるＯＥＣＤ教育指標は、加盟国の教育水準を▽教育効果▽教育投資▽教育参加▽学習環境と学校組織－－の４領域２９指標で評価している。今年の指標は０９年の統計（財政は０８年基準）を基準に作成された。ＯＥＣＤは「今年の調査では加盟３４カ国と中国・インド・ロシアなど非加盟８カ国の計４２カ国が参加した」と明らかにした。


韓国が満１５歳の生徒（中３または高１）の読解力は世界で最も優秀だった。ＯＥＣＤ国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）２００９の読解力試験で韓国は１位（平均５３９点）だった。特に新聞やノンフィクション、小説などを多く読む生徒が、読まない生徒に比べて２９点以上もＰＩＳＡ読解力の点数が高かった。

また韓国は家庭環境が教育に及ぼす影響が相対的に少なかった。親の職業・学歴・家庭内の学習環境など社会・経済的背景が不利な生徒のうち、環境を克服して成績が上位２５％以内に入った生徒の比率は１４％で、全体の１位だった。ＯＥＣＤ平均は７．７％だった。

高い教育の熱意と優れた教育成果にもかかわらず、韓国は国民が直接負担する教育費の比率が大きいことが分かった。０８年の国内総生産（ＧＤＰ）に対する公教育費の比率（７．６％）はＯＥＣＤ平均（５．９％）より高く、世界２位となった。１位はアイスランド（７．９％）だった。このうち政府が小・中・高校および大学教育のために負担する公教育費は４．７％にとどまった半面、民間負担率（２．８％）はＯＥＣＤ平均（０．９％）の３倍を超えた。

国公立大学および大学院（修士）の年平均学費は米ドルの購買力平価（ＰＰＰ）換算額基準で５３１５ドルと、米国（６３１２ドル）に次いで高かった。一方、大学生に政府が支援する奨学金比率（６％）はＯＥＣＤ平均（１１．４％）の半分水準だった。結果的に、韓国の高等教育費のうち学生・保護者・学校法人などの民間負担比率（７７．７％）が高いことが明らかになった。ＯＥＣＤ国家は政府が高等教育費の６８．９％を負担している。