ソウル光化門（クァンファンムン）のあるビルに今月初め、新しい国際機構が一つ入った。韓国・日本・中国の各種政府間の協力事業を総括管掌する「３カ国協力事務局」だ。

国際機構といっても職員２０人という小さな規模だが、この機構が目指す未来の夢は遠大だ。

韓日中３カ国の共同繁栄と平和を追求し、長期的には欧州連合（ＥＵ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に匹敵するような地域統合までも視野に入れている。


新生機構を率いる初代事務総長には３カ国の合意で申鳳吉（シン・ボンギル）元ヨルダン大使が選ばれた。８日に訪れた申事務総長の事務室には、韓日中の協力と統合の遠大な夢を象徴するかのように、大きく揮毫された「夢」という字が掛けられていた。

－－事務局の役割を説明してほしい。

「３カ国首脳の合意に基づいて締結された設立協定には大きく２つの役割がある。まず３カ国政府間の協力を総括調整する機能だ。すでに３カ国間には０８年から定例化された首脳会談をはじめ、閣僚級から実務者級にいたるまで５０種類余りの政府間協議体がある。今はこれらの協議体が個別的、散発的に行われているが、今後は事務局が体系化、組織化し、効果を極大化していく。また韓日中首脳会談などで合意したことがどのように履行されるかを点検し、滞りがあれば促進する機能をする。３カ国の大学間の交換学生派遣、共同学位授与など交流事業をする‘キャンパスアジア’など、さまざまな分野にわたり１００種類余りのプロジェクトがある」

－－この機構が北京や東京ではなくソウルに設立された意味は。

「私は事務局を韓国に設立するしかなかったと考えている。地理的に私たちが中間にあり、歴史的なライバル関係を考えてもそうだ。表面的には０９年首脳会談当時に韓国が誘致を申請し、中国と日本が賛成した結果だ。もし中国や日本のうち、どちらか一方が誘致を希望すれば、もう一方の牽制で合意が難しかったはずだ。これから３カ国の協力が活性化するかどうかは、韓国が調整・仲裁の役割をどれほど果たせるかにかかっている。事務局がソウルに位置するという事実一つだけ見ても、韓国がどんな役割をするべきかが象徴的に表れている。韓国の地位は過去と大きく変わっている。‘鯨の争いでエビの背中が裂ける’という言葉は過去には合っていたかもしれないが、今は韓国がイルカほど大きくなっている」

－－３カ国間には歴史的な葛藤が根深く、国民感情も残っている。協力はうまくいくのか。

「歴史上、韓日中関係が良かったことは一度もないという。３カ国が初めて遭遇したのは羅唐連合軍が百済を攻撃し、これを助けに日本軍が韓半島にきた時だ。２度目の遭遇は壬辰倭乱（文禄・慶長の役）、その次が日清戦争だ。３度とも平和ではなく戦争で、その空間が韓半島だったという共通点がある。こうした歴史を持った３カ国が初めてこうした協力のための常設機構まで設立したのは非常に象徴的であり、同時に実質的な意味もある。韓国の事務室からは徳寿宮（トクスグン）を見渡せる。数日前に中国と日本から赴任してきた事務次長にこういう話をした。『１００余年前の旧韓国末、ここに高宗がいたが、ある日、袁世凱が来て利権を渡せと脅迫し、翌日には日本の公使が来て抗議し、利権を持って行った。あの宮廷がこうした歴史を持つところだ』と。すると２人とも『今後はそういうことがないように協力しようとして私たちが集まった』と話した。私は『これから私は韓国人ではなく北東アジア人として仕事をするので、皆さんもそういう姿勢でやってほしい』と伝えた」

－－韓日中が協力すればどんな効果があるのか。

「韓日中の協力が必要な最初の理由は平和だ。平和といえば当然の話のように聞こえるが、実際、この地域は独島（ドクト、日本名・竹島）、釣魚島（日本名、尖閣諸島）など領土紛争がいつ浮上するか分からず、北朝鮮問題も絡んでいて、安定地域とは言いがたい。２つ目の目的は共同繁栄だ。日本は世界最高レベルの技術と力を持っていて、韓国も分野によっては日本に劣らない力がある。中国は強大な潜在力と世界最大市場を持つ。すでに韓日中３カ国の経済規模は２７カ国で構成された欧州連合（ＥＵ）に匹敵するほど大きい。したがって３カ国の協力がうまくいけば、共同の声を出しながら米国とも対等に協議できる。‘韓日中＋米国’ ‘韓日中＋ロシア’のような構図を作り出せるということだ。『韓日中が主軸になってこうした問題を議論しようと思うので、関心があればここに集まって会談しよう』と言えば、駆けつけてくる国はかなり多いと思う」

－－あまりにも楽観的な展望では。

「ＥＵ事務局はいまや３２００人の職員を抱える組織だが、最初は２８人の職員で始まった。私たちは２０人でスタートする。ＥＵの母胎は欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）だ。第２次世界大戦後、戦争に必要な２つの物資、すなわち石炭と鉄鋼さえ共同管理すれば、地域から戦争をなくせると考えたのだ。こうした過程を通して、ヘゲモニー争いが激しく敵対感が根強かったフランスとドイツが和合した。それに比べると韓日中ははるかに良い状況だ。もちろん懐疑的に見る人もいる。韓日中はお互い争ってばかりいるのにまとまるはずがないという悲観論だ。ところがすでに１００年前、安重根（アン・ジュングン）義士が東洋平和論を出している。３カ国が各国の軍隊を持って争うのではなく、共同の軍隊を創設して共通貨幣をつくろうという内容がそこに含まれている。いま思うと大変な先覚者、知性人だった」

－－韓日中協力の障害は何か。

「ナショナリズムが最も大きな問題のようだ。中国のナショナリズムは自信を背景に出てきた。今まで経済発展に力を注ぐ余裕がなかったが、国力が備わったことで、対外的にも言うべきことは言おうという自信が噴出している。日本は最近、国内の状況が良くなく、さまざまな不満が外側に向かって表出している。韓国は最近、国力伸張にともなう自信もあり、国内的な不満もあるため、２つのケースが混在しているようだ。私はこれを克服できると見ているが、今回、事務局の職員を採用しながらこれを改めて感じることができた。若い世代の中には、ナショナリズムに縛られず、グローバルマインドを持った有能な人材が多い。例えば、ある韓国人の職員は幼い頃に日本で学校に通い、大学は米国で、大学院は北京大に通い、韓日中３カ国語と英語に堪能だ。そのような人たちが集まって話し合えば良いアイデアが出てくると期待できる」

－－事務局が設立された今、最初に関心を持って進めていくことは何か。

「まず韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）に関心を持って取り組んでいこうと思う。３カ国ＦＴＡは首脳会議の合意に基づき、その間、産官学合同研究を行ってきた。本来は来年末まで研究した後、報告書を出すことになっていたが、５月の東京首脳会談で菅直人首相がこの日程を操り上げ、今年末までに終わらせようと提案した。このため何度か会議をした後、年末に報告書が出てくる予定だ。来年から直ちに交渉に着手しようという内容が入る可能性もある。もちろん韓日間または韓中間のＦＴＡを先に行った後、３カ国に拡大していく方法を選択することもできる。特に中国と日本の間には農業問題や産業発展の程度などで格差が大きい。私たちはすべての面でちょうど中間にある。このためＦＴＡを推進するうえでも韓国の役割は大きい。韓国政府は２国間でも３カ国間でも交渉を始めるのはいつでもよいという立場だ」