‘グーグル王国’が世界のあちこちで受難を経験している。携帯電話の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」と検索エンジンの高い市場シェアで、牽制が強まっているのだ。独占疑惑で下り坂をたどっているマイクロソフト（ＭＳ）の前轍を踏むのではという懸念も強まっている。

特に韓国での状況が厳しくなっている。公正取引委員会（公取委）は５、６日、ソウル駅三洞（ヨクサムドン）グーグルコリア事務室で現場調査を行った。国内ポータル企業のＮＨＮとダウムコミュニケーションが４月、グーグルを不公正取引容疑で公取委に提訴したためだ。

グーグルが三星（サムスン）電子やＬＧ電子など「アンドロイド」製造企業に対し、ネイバーとダウムのサービスを不当に排除させ、グーグル検索サービスを入れるよう圧力を加えたということだ。これに対しグーグルコリアの関係者は「グーグルは移動通信会社または携帯電話製造会社にグーグルの検索・アプリケーションを搭載するよう要求したことはない」と主張した。


グーグルは昨年の個人情報無断収集と今年５月の位置情報違法収集容疑で警察の家宅捜索があったのに続き、今回、公取委の現場調査まで行われ、韓国だけで３度の家宅捜索を受けた。

国会も黙っていなかった。文化体育館光通信委員会は２２日、放送通信委員会に対する国政監査に李源鎮（イ・ウォンジン）グーグルコリア代表の出席を求めた。米本社のエリック・シュミット会長も２週後、米上院反独占分科委員会の公聴会に出席する予定で、ほぼ同じ時期に韓米両国で最高経営陣が国会を相手に釈明する姿が演出される見通しだ。

米連邦貿易委員会（ＦＴＣ）も６月からインターネット検索市場におけるグーグルの支配力乱用を調べている。