５０倍、７倍、５５０倍。１日にソウル新門路（シンムンロ）に開設された韓日中協力事務局の人材採用の競争率だ。

韓日中各国の外務省が職員２人の採用手続きを踏んでいるが、中国は約１１００人、韓国は約１００人、日本は１３人が志願した。大きな差だ。

３カ国の外相が７月に東京で、実質的な協力の強化に向けて設立に合意した韓日中協力事務局は、韓国が国内に誘致した国際機構として関心を集めた。０７年に「韓・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）センター」がソウル太平路（テピョンノ）に設立されて以来、２つ目の国際機構となる。北東アジアの中枢の３カ国が葛藤を越えて、「ＡＳＥＡＮ」に劣らない協力を図ろうというのが事務局の目標だ。


「中国では約１１００人が志願したと聞いて驚いた」。中国外務省が自国民を対象に求人広告を出した際に強調したのが‘韓流’だった。「ペ・ヨンジュンの国、ＫＡＲＡの国、韓流の国で仕事をする人材を求める」。

結果は驚くほどのものだった。事務局の関係者は「北京大・精華大など中国屈指の名門大学出身者が殺到した」とし「これは北東アジア協力に対する関心度を反映するが、韓国勤務をそれほど好んでいるということでもある」と話した。

韓国の志願者も少なくない。１００人を超える志願者のほとんどが米国・英国などの有名大学で学士・修士を取得した人たちだった。投資コンサルティング会社や報道機関など経歴が華麗なケースも多かった。

事務局の関係者は「韓日中３カ国間の協議は英語でするので、英語の実力がある人たちがたくさん集まった」とし「中国と日本を行き来しながら自分の実力を高め、国際機構で仕事ができるという点に魅力を感じているようだ」と述べた。チャレンジ精神が強い韓国の若者の気質が反映されたという解釈だ。

日本の場合、志願者は１３人にとどまった。５８歳まで定年を保証するという好条件だった。事務局の関係者は「韓日中３カ国協力機構に対する関心が低いこともあり、韓国の生活条件が日本より劣ると考えたのかもしれない」と話した。

ある外交消息筋は「機会さえあれば海外に出て‘スペック’を築こうとする韓国の若者とは違い、日本の若者は海外に出ようとしないという指摘が日本国内で提起されている」とし「日本社会の気流が反映された結果でもある」と述べた。

採用手続きは今月末に完了する。