今年上半期、現代・起亜(ヒョンデ・キア)車グループの純利益が三星(サムスン)グループを超えたことが分かった。 現代車の純利益が三星を上回ったのは今回が初めて。 鄭夢九(チョン・モング)会長(73)が率いる現代車グループは00年8月に現代グループから分割された。
4日の韓国証券取引所によると、現代車グループに属する上場企業(KOSPI・KOSDAQ市場上場の連結財務諸表作成企業、12月決算法人)の今年1-6月の純利益は計9兆1678億ウォン(約6500億円)と集計された。 前年同期の6兆4357億ウォンに比べて42.5%(2兆7321億ウォン)増えた。 半面、三星の上場企業の純利益は8兆1035億ウォンと、前年同期(10兆2066億ウォン)に比べて20.6%(2兆1035億ウォン)減った。 現代車が三星に比べて1兆643億ウォン多い。
しかし営業利益は三星が8兆9178億ウォンで、依然として現代車(8兆6989億ウォン)を上回っている。 両グループの営業利益差は昨年の5兆1479億ウォンから今年は2189億ウォンに減った。
三星と現代車の悲喜が分かれたのは情報技術(IT)分野と自動車分野の業況が対照的だったためだ。 三星電子のキャッシュカウ(Cash Cow、収益創出源)である半導体・LCD部門は価格暴落で困難に直面している。
昨年6月2.69ドルだったDRAM製品価格は先月25日、過去最安値の0.52ドルまで落ちた。 スマートフォンとタブレットPCの使用者が増え、一般パソコンの需要が急減したうえ、欧米の景気に暗雲が垂れ込み、消費が減少したためだ。 このため輸出は増えても製品単価が低く、実績が上がらなかった。
一方、自動車はIT業界とは比較にならないほど良かった。 現代車グループは準中型モデル「アバンテ」が内需・輸出市場で好調だった。 「ソナタ」「K5」など中型車モデルも善戦した。 輸出市場での成功はブランド認知度を高め、これに伴って輸出単価も上がった。 トヨタなどライバル企業が日本大地震で苦戦している点も現代車に有利に作用した。
IT業界の状況が好転しない場合、三星の苦戦はしばらく続く見込みだ。 ソン・サンフン教保証券リサーチセンター長は「自動車産業は全盛期を迎えているが、IT産業は‘良い時期’が過ぎたといえる。 製品単価もITは次第に落ちるが、自動車は上がっている」と話した。
しかし半導体産業の再編で生産単価がまた高まり、三星電子がアップルやグーグルとのスマートフォン競争で有利になった場合、いくらでも純利益の順位は変わる可能性があると、専門家らは分析している。
4日の韓国証券取引所によると、現代車グループに属する上場企業(KOSPI・KOSDAQ市場上場の連結財務諸表作成企業、12月決算法人)の今年1-6月の純利益は計9兆1678億ウォン(約6500億円)と集計された。 前年同期の6兆4357億ウォンに比べて42.5%(2兆7321億ウォン)増えた。 半面、三星の上場企業の純利益は8兆1035億ウォンと、前年同期(10兆2066億ウォン)に比べて20.6%(2兆1035億ウォン)減った。 現代車が三星に比べて1兆643億ウォン多い。
しかし営業利益は三星が8兆9178億ウォンで、依然として現代車(8兆6989億ウォン)を上回っている。 両グループの営業利益差は昨年の5兆1479億ウォンから今年は2189億ウォンに減った。
三星と現代車の悲喜が分かれたのは情報技術(IT)分野と自動車分野の業況が対照的だったためだ。 三星電子のキャッシュカウ(Cash Cow、収益創出源)である半導体・LCD部門は価格暴落で困難に直面している。
昨年6月2.69ドルだったDRAM製品価格は先月25日、過去最安値の0.52ドルまで落ちた。 スマートフォンとタブレットPCの使用者が増え、一般パソコンの需要が急減したうえ、欧米の景気に暗雲が垂れ込み、消費が減少したためだ。 このため輸出は増えても製品単価が低く、実績が上がらなかった。
一方、自動車はIT業界とは比較にならないほど良かった。 現代車グループは準中型モデル「アバンテ」が内需・輸出市場で好調だった。 「ソナタ」「K5」など中型車モデルも善戦した。 輸出市場での成功はブランド認知度を高め、これに伴って輸出単価も上がった。 トヨタなどライバル企業が日本大地震で苦戦している点も現代車に有利に作用した。
IT業界の状況が好転しない場合、三星の苦戦はしばらく続く見込みだ。 ソン・サンフン教保証券リサーチセンター長は「自動車産業は全盛期を迎えているが、IT産業は‘良い時期’が過ぎたといえる。 製品単価もITは次第に落ちるが、自動車は上がっている」と話した。
しかし半導体産業の再編で生産単価がまた高まり、三星電子がアップルやグーグルとのスマートフォン競争で有利になった場合、いくらでも純利益の順位は変わる可能性があると、専門家らは分析している。
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