一般系高校や特性化高校などすべての高校の卒業者は、大学に進学せず就職した場合、満２４歳まで軍入隊を延期できる。大学生に限って適用した軍入隊延期が高卒就業者に拡大されるのだ。高卒者に対する公務員採用も義務化される見込みだ。

政府は２日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で、企画財政部・教育科学技術部・雇用労働部・兵務庁など関係部処の関係者が出席したなか「第４回公正社会推進会議」を開き、こうした高卒就職奨励政策を発表した。李大統領は「義務的に高卒者を採用するべきだと考える」と述べた。

この政策によると、高卒者が軍入隊で経歴が途切れないよう入隊の時期が延期され、入営日を選択できる選択制度も高卒者を含むすべての入営対象者に適用される。現在、「入営日選択制」は大学生にのみ該当する。高校で整備を専攻すれば軍で機械修理兵として服務するなど学校と職場、軍隊間の業務連係も強化される。


また政府は高卒就職インセンティブの一環として特性化高校・マイスター・卒業生を採用する企業に優遇措置を取ることにした。新規雇用創出規模に比例して税金を控除する雇用創出投資税額控除を就業者１人当たり１５００万ウォン（約１１０万円）から２０００万ウォンに増やす。製造業の生産職など人材不足業種の就職支援金は１人当たり１００万ウォンから２００万ウォンに拡大する。

政府など公共機関の高卒者採用も拡大する。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は今年、まず建築・通信・機械分野で高卒者を一人ずつ採用することにした。来年は電算・農林分野で３人を追加で採用する計画だ。

高卒者が入社４年後に大卒者と同等な待遇を受けられるよう人事・報酬規定も整備することにした。履歴書から学歴欄が消え、採用試験は職務遂行との関係が薄い外国語・法律などを除いて実施する。

李大統領はこれに関し「（公務員社会の）ある職場では法科大卒業生が８割を占めるが、これは間違っている」とし「高卒者が生きていくうえで不便な点がないと考える」と述べた。続いて「私は（サッカーの）李青竜（イ・チョンヨン、ボルトン）選手のファンだが、李選手は中卒。世界的に年俸１０００万ドル、５００万ドル以上受ける有名選手の学歴平均は中卒ほどとなる。ボールをうまく蹴ることが重要であり、プロサッカー選手がソウル大を卒業する必要はない」と述べた。

政府は技術分野のサイバー大学を２０１３年から運営することで独学制度を強化し、高卒就職者が学業に取り組める機会も増やすことにした。