ところが、８０年代に高度成長が進みながら状況が変わった。国内勤労者らの所得が高まりながら、単純機能業務を避け始めたのだ。これにより、海外労働力を輸入すべきだという指摘が高かったが、政府は専門技術人材以外の海外労働力の導入に積極的ではなかった。韓国国民の情緒にも合わず、国内労働市場がかき乱されるおそれがあるというのがその理由だった.


しかしながら、政府のこのような立場は９０年代に入って変わった。政府は産業界で単純機能労働力の不足問題が大きくなると、海外労働力を勤労者資格ではなく研修生として輸入する産業研修生制度を９３年に導入した。労働力輸入国に地位が変わったのだ。しかし、労働力輸入国へと姿を変えながら問題点も生じた。海外労働力の恣意的な活用、賃金未払い、人権侵害などの問題が持ち上がった。政府は２００２年から海外国籍同胞に就職活動を許可した。コミュニケーションに問題のない中国同胞がこの時期から本格的に輸入された。２００３年からは主に東南アジアからの労働力を対象に外国人雇用許可制が導入された。現在、韓国にいる外国人勤労者７１万人のうち半分が中国同胞、残り大部分が東南アジア出身だ。