昨年６月のソウル市教育監（教育委員長）選挙の際に進歩陣営側が候補一本化を進める過程で、郭魯ヒョン（クァク・ノヒョン）ソウル市教育監の側近が相手候補側に金品を渡していたとして検察が捜査に着手した。郭教育監が金品受け渡しの事実を知っていたことが明らかになれば教育監職を剥奪されることもある。

ソウル中央地検は２６日、昨年の選挙当時ソウル市教育監候補として出馬したソウル教育大学の朴明基（パク・ミョンギ）教授と朴教授の弟を公職選挙法違反容疑で逮捕し、自宅を家宅捜索した。朴教授は選挙直前の昨年５月１９日に郭教育監を進歩陣営の単一候補に推挙して候補を辞退した。

検察は最近、当時の候補一本化の過程で金品取引があったという機密情報を入手し捜査を進めた結果、郭教育監の側近の口座から朴教授の弟の口座に今年２月に５０００万ウォン、３月に４０００万ウォン、４月に４０００万ウォンと合わせて１億３０００万ウォンが振り込まれていた事実を確認したという。


検察は彼らが資金追跡などを逃れるため、選挙が終わってしばらくしてから資金取引をした可能性があるとみて朴教授らを相手に候補辞退の代価として金品を受け取ったかを調査した。検察は近く郭教育監の側近を召還調査した後、郭教育監が金品伝達の事実を知っていたと判断される場合には郭教育監も呼ぶ予定だ。

現行の公職選挙法では特定候補者を候補者にさせないようにしたり、候補を辞退させる目的で金品などをやりとりした場合には７年以下の懲役または５００万ウォン以上３０００万ウォン以下の罰金刑に処することができる。選挙法の控訴時効は通常選挙日から６カ月だが、選挙日以後に行われた犯罪の場合、その行為があった日から６カ月が適用されるため控訴時効に問題はないというのが検察の判断だ。

郭教育監は昨年の当選後、小中高の全面無償給食など各種革新政策を導入し教育現場で議論を呼び起こした。これに対してソウル市教育庁広報官は、「当時候補一本化は市民団体・社会団体の仲裁で行われたもので、根本的にそのような取り引きはありえなかい。検察が世論転換用として捜査をしている」とコメントした。