予告されたが突発的だった。ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長が２６日の住民投票失敗に対する責任を取り辞任した。２４日午後８時に投票無効が決定されてから３９時間だった。

呉市長は午前１１時にソウル市庁で記者会見を行い、「私の進退による政界の議論と行政空白を最小化するために即時辞任することで責任を全うする」として市長職を辞した。

呉市長が住民投票発議と市長職辞任で作った「呉世勲政局」はさまざまな政治的波紋を起こしている。ソウル市長補欠選挙が１０月２６日に実施されることで与野党は再度総力対決をすることになった。来年４月の総選挙から始まり同年１２月の大統領選挙で締めくくられる与野党の権力闘争が６カ月前倒しされたことになる。


李明博（イ・ミョンバク）政権の国政日程も全面調整が避けられなくなった。李大統領が心血を注いでいる韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准と国防改革案など主要懸案に対する国会処理の見通しは暗くなった。与野党の立場が鋭く対立したこれらの懸案は、住民投票政局でそのまま放置されたようなものだ。８月の国会はふたつの問題をめぐる対立ばかりだった。通常国会が来月１日から開かれるが、１０月２６日のソウル市長補欠選挙にすべてのエネルギーを投じる与野党がＦＴＡ批准案処理と国防改革に関心を持ちにくい。

李大統領が国政運営の優先順位としているこのふたつの問題が漂流する場合、大統領のレイムダックが促進されるほかない。ソウル市長補欠選挙でハンナラ党が敗北する場合、李大統領が受ける打撃はさらに大きくなる。与党関係者は、「国政懸案が国会で処理されないばかりか、ソウル市長職まで野党に渡れば野党の勢いが強くなるだけに、李大統領の力は弱まるだろう」と話した。

今回の選挙で正面対決するしかない与野党は総力戦を展開するものとみられる。首都ソウルで実施される最大の補欠選挙の結果が来年の総選挙と大統領選挙の情勢に相当な影響を及ぼすためだ。ハンナラ党は李鍾九（イ・ジョング）ソウル市党委員長を委員長とする選対本部を今週末までに構成することにし、民主党は来週中に選挙企画団を発足することにした。与野党は９月末に選挙戦などを通じ候補を選んだ後、１０月からすべての党力を動員して選挙運動をするものとみられる。

関心事のひとつはハンナラ党朴槿恵（パク・クンヘ）元代表が選挙支援をするかどうかだ。これまで再補選の時ごとに「選挙は党指導部中心に行うのが原則」として介入しなかった朴元代表が今回は乗り出すべきというのが与党内部の支配的な世論だ。少壮派の金聖泰（キム・ソンテ）議員は２６日にラジオインタビューで、１０月選挙では朴元代表がどのような場合でも積極的に乗り出さなければならない」と主張した。

だが、朴元代表側は慎重な態度を見せている。朴元代表が無償給食をめぐる住民投票とは当初から距離をおいていたため、「呉世勲政局」から始まった補欠選挙にパク前代表が関与するのは難しいという言葉が朴槿恵派から出ている。朴元代表の広報担当格の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）議員は選挙支援可否と関連し「ノーコメント」で一貫し言葉を控えている。