廃棄処分された米軍の訓練用ミサイルと偽の軍服などがオンライン・オフライン市場で販売されていることが明らかになった。

ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊は２５日、各種軍用品物や“偽物”野戦ジャンパーなどを違法に流通した疑い（軍服及び軍用装具の取り締まりに関する法律違反）で販売業者ユン容疑者（５４）とキム容疑者（３５）ら５人を書類送検した。

警察によると、ユン容疑者は２０００年からソウル梨泰院（イテウォン）と京畿道東豆川（キョンギド・トンドゥチョン）市などで無許可軍用品物の売場を運営しながら駐韓米軍部隊から流出したと推定される訓練用ミサイルや空中邀撃用誘導ミサイル発射機、防毒マスクなどを販売した疑いだ。


ユン容疑者は韓国軍が使用する夜間透視鏡、無線機兼用電話機なども販売していたと警察は説明した。訓練用ミサイルの場合、実践で使われるものとは違って爆発性が無くそれほど危険ではないが、必要な部品を装着すれば作動が可能な状態だった。ミサイル発射機は廃棄する際に部品ごとにバラバラに解体し、溶接してから廃棄しなければならないが、本来の姿そのままで流通したと調査された。

キム容疑者の場合、インターネットショッピングモールなどで偽の軍服を売っていて取り締まりを受けた。警察によると、キム容疑者は２００９年から最近まで中国行商人を通して持ち込まれた中国産の野戦ジャンパー３００着余りを１５万～１７万ウォン（約１万円～１万２千円）で販売した疑いだ。警察が押収した偽の軍服は韓国軍の迷彩柄の野戦ジャンパー、ザイトン部隊の隊員が着用していた砂漠用デジタル模様のジャンパーなどとそっくりに製作されており、軍関係者も識別が難しかった。

国際犯罪捜査隊パク・ヨンヨル警衛は、「こういう軍用品は武器などに興味がある“ミリタリーマニア”がサバイバルゲームやコレクション用で購入したと思われる」とし、「（実物と）類似した軍服がテロ組織や北朝鮮軍の手に入った場合、テロに悪用される可能性がある」と述べた。