２６日に予定されていた韓国の国会南北関係特別委員会所属議員の開城（ケソン）工業団地訪問は、しばらく難しくなる見込みだ。

与野党議員の訪朝承認について悩んできた統一部が、北朝鮮の金剛山（クムガンサン）南側財産処分など南北関係が悪化する状況で、開城を訪問するのは望ましくないという判断を下したからだ。統一部は２５日、玄仁沢（ヒョン・インテク）長官の名前でこうした立場を特別委側に知らせる予定だ。

統一部の当局者は２４日、「国会所管特別委の議員が南北経済協力現場である開城工業団地を訪問するのは望ましいことだが、現在の南北関係では承認が容易でない側面もある。何よりも天安（チョンアン）艦爆沈挑発による昨年の５・２４対北朝鮮制裁措置が一貫して維持される必要があるというのが政府の立場」と述べた。


統一部は５・２４措置後、開城にある約１２０社の関係者以外には訪朝を認めてこなかった。昨年７月に国会外交通商統一委所属の与野党議員１０余人も開城訪問を申請したが、訪朝を承認しなかった。

南北関係特別委の議員と専門委員・補佐陣ら２９人は２１日、「開城進出企業のジレンマを聴取し、運営の実態を点検する」として統一部に訪朝申請公文書を送った。

政府内外では、与野党議員が一緒に申請した訪朝が難しくなったことで、統一部が厳しい立場になるのではという声も出ている。特別委側が「訪朝が承認されなければ強力に対応する」と統一部側に圧力をかけているからだ。ある当局者は「政界が対北朝鮮措置主務部処である統一部の立場も理解することを望む」と述べた。