日本の野田佳彦財相がまた外為市場介入を宣言した。野田財相は２４日、「円高を防ぐために１０００億ドル（約７兆６０００億円）を投じる」と発表した。財相就任後３回目で、最大規模の市場介入だ。これに先立ち米格付け会社のムーディーズは、日本の長期国債格付けを一段階引き下げている。

日本政府はドルを外国為替市場に直接注ぎ込みはしない。野田財相は、「日本の輸出企業が海外で資源を開発し買収合併するよう支援する。日本国際協力銀行（ＢＪＩＣ）を通じ今後１年間にわたりドル資金を供給する」と話した。

ブルームバーグは外為市場専門家らの言葉を借り、「日本政府がドル資金を支援し自国企業が確保している日本円を市場に放出するよう誘導するためこの日対策を出した」と報道した。これまで日本企業は円資金を競争的に増やしてきた。円高に備えるヘッジ作戦だった。そのため野田財相が数兆円を放出したが円高の流れは変わらなかった。


野田財相は、「金融会社の外為トレードに対する監視も強化する。主要金融会社は１日の取り引きを終えると義務的に通貨保有量を公開しなければならない」と話した。三菱ＵＦＪなど大手金融会社３０社が監視対象に選ばれた。金融会社を間接的に圧迫するという考えだ。



野田財相の円高戦争…１０００億ドルつぎ込む（２）