ソウル市の無償給食をめぐる住民投票の投票率が３３．３％に及ばず、開票されないことになった。

中央選挙管理委員会によると、２４日に実施された住民投票で、有権者８３８万７２７８人のうち投票に参加したのは２１５万７７７２人で、投票率は２５．７％にとどまった。

「全面無償給食」（野党案）と「段階的無償給食」（ソウル市案）の一つを選択する今回の投票では、野党が投票不参加運動を繰り広げたことで、投票率が開票要件となる３３．３％を超えなかった。これを受け、開票できない場合はソウル市長から退くと約束した呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は近く辞任することになった。小学生・中学生の無償給食は郭魯炫（クァク・ノヒョン）ソウル市教育監案通りに全面実施する道が開かれた。


呉市長は投票が終わった午後８時３０分、ソウル市庁で記者会見を行い、「投票の結果を謙虚に受け入れ、難しい環境で投票に堂々と参加したソウル市民の有権者に頭を下げて謝罪する」と述べた。ソウル市のイ・ジョンヒョン報道官は呉市長の去就に関し、「党と相談して１－２日以内に立場を発表する」と述べた。

今回の住民投票結果は呉市長の失敗、保守の敗北を意味する。呉市長は２１日、投票率に市長職をかけたことで、無償給食問題に対する政策投票を自分に対する信任投票とした。このためハンナラ党と保守性向の市民団体も投票率を高めるために総力戦を展開した。