４２年にわたるリビアのカダフィ独裁政権体制が崩壊する姿を見守った中国は内外で素早く対応している。

内部的にはインターネットの取り締まりをさらに強化し体制不安要因を遮断することに没頭している。今年初めにインターネットを通じチュニジア式の「ジャスミン革命」を促す声が高まると中国当局はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などに対する監視と規制を強化したことがある。

中国最大のインターネット商取引サイトの「淘宝」は当局が接続を防いだ海外サイトにアクセスできる仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）装備の販売を禁止させた。淘宝はサイトに入店した販売者に「不法装備」を申告してすぐにサイトから関連情報を削除するよう指示した。


香港のサウスチャイナモーニングポストは２３日、ツイッター、ユーチューブ、グーグルのような海外サイトのアクセスが禁止された中国でＶＰＮを通じこれらのサイトにアクセスするネットユーザーが急増していると伝えた。

中国は外ではリビアにある自国の利権を保護するためいち早く反政府軍を支持した。これまで中国政府はカダフィ側と反政府軍と同時に接触しながら二股作戦を展開してきた。事態がどのように展開するかわからない状況で性急にどちらか一方に肩入れする場合、リビアに進出した中国企業の莫大な投資利権に被害が出ることを懸念したためだ。

しかし首都トリポリが反政府軍の手中に入ると中国は待っていたかのように素早く暫定評議会側の勝利を認める声明を発表した。外交部の馬朝旭報道官は２２日の声明で、「中国はリビア人民の選択を尊重する」と宣言した。

それとともに馬報道官は、「中国は今後リビア復興過程で建設的な役割をするため国際社会と喜んで力を合わせたい」と強調した。中国はこの日「人道主義次元でリビアに５０００万ドルを支援することを決めた」と発表した。