貯蓄率も徐々に落ちている。９７年の通貨危機と０８年の世界金融危機まで、家計には相対的に余裕資金が多く、政府が高金利・ウォン安政策を通して企業の体力を強めて経済危機を克服することができた。しかし今は家計に期待するのが難しいほど貯蓄率が低下している。

三星（サムスン）経済研究所のイ・ウンミ首席研究員は「韓国の家計貯蓄率とその下落速度はともに懸念される状況」とし「昨年の韓国の家計貯蓄率はＯＥＣＤ平均の５分の２水準の２．８％と、ＯＥＣＤ加盟国のうち最も低く、９０年以降の家計貯蓄率の下落速度はＯＥＣＤのうち最も速い水準」と述べた。

専門家らは、家計貯蓄率が１ポイント下落すれば、経済成長率が０．１５ポイント鈍化すると推定している。また固定資産投資率は０．３６ポイント、国内総生産（ＧＤＰ）に対する民間消費比率も０．２５ポイント下落する。


家計負債の急増で通貨政策の幅が縮小するのも大きな問題だ。家計が利上げの衝撃に耐えられなくなるからだ。ウリィ持株会社のソン・テジョン首席研究委員は「家計負債問題は通貨政策を無力化するおそれがある」と述べた。ソン氏は「しかし３５－５４歳の世帯主が今年をピークに来年から減り始めれば、貸出需要もやや減少するだろう。この時が家計貸出を健全化できる最後の機会」と主張した。

三星経済研究所のクォン・スンウ・マクロ経済室長は「過去の経済危機当時に比べて家計の体力がかなり弱まっているのは事実。だが０３年のクレジットカード問題のように直ちに家計不健全につながることはないだろう」と展望した。しかしクォン室長は「家計負債が増えれば消費心理がさらに冷え込み、景気の悪循環をもたらすことになる」と述べた。



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