０８年７月のパク・ワンジャさん銃撃死亡事件で一時中断された金剛山（クムガンサン）観光が永久中断される危機を迎えている。北朝鮮が２２日、韓国政府と韓国観光公社、現代峨山（ヒョンデ・アサン）など韓国企業が保有するホテル、免税店、温泉場、公演会場、ゴルフ場、発電機など５０００億ウォン（約３８０億円）近く投資した財産に対して「法的処分」を断行すると通知してきた。「法的処分」は事実上の財産没収を意味するとみられる。これを受け、１９９８年１１月に観光が始まって以来、１９５万人が訪問して南北交流の象徴になった金剛山観光事業が終了する状況が差し迫っている。残念なことだ。

北朝鮮はこの３年間余り、パク・ワンジャさん死亡事件に関する十分な釈明と再発防止措置もなく、観光を再開するよう韓国政府に圧力を加えてきた。特に昨年３月からは財産調査、南側管理者の段階的追放、一部不動産の没収および凍結、現代峨山観光独占権効力取り消し、金剛山国際観光特区法の制定、財産整理通知など段階的な圧力措置を取ってきた。しかし段階的措置は名分を積むためのものだ。南側が投資した莫大な施設を一方的に奪うための手続きを踏んだのだ。金正日（キム・ジョンイル）総書記が金剛山地域を外国人富豪を相手にした豪華観光地として運営するよう指示したという報道まで出てくるのを見ると、奪った財産を活用して外貨稼ぎをする計画をかなり以前から立てていたと疑われる。

北朝鮮の計算は誤算となる可能性が高い。北朝鮮当局が北朝鮮住民を相手に金剛山で金儲けをするという計画ならまだしも、外国人を相手に外貨稼ぎをするには限界がある。観光客が軍人に撃たれて死亡する地域を喜んで訪問し、安心してお金を使える人はどれほどいるだろうか。


北朝鮮は今からでも「法的処分」を撤回し、観光再開に向けて誠意のある姿を見せなければならない。特に韓国の人たちが安心して北朝鮮を訪問できるよう、情勢を悪化させてはいけない。この場合、政府も北朝鮮が一方的な措置をこれ以上取らないよう融通をきかせながら協議に入る姿勢を見せる必要がある。