韓国の信用度に赤信号が灯った。米国と欧州の財政危機に驚いたグローバル資金が韓国をはじめとする新興国から資金を引き揚げる姿勢を見せているからだ。韓国の過ちではないのに危機の度に最初に振り回されなければならない“周辺国の悲哀”だ。

２１日の金融監督院と証券業界などによると、１９日の外国為替平衡基金債券（外平債）加算金利は２０１９年満期物基で１２２ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％）を記録した。昨年１１月３０日の北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件の時の１２９ｂｐ以後で最高値だ。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国の格付けを引き下げる前の今月５日の９８ｂｐに比べると２４％の急騰となった。

外平債加算金利は韓国政府が発行した外平債が市場で取り引きされる際に米財務省債券金利に追加で上乗せする金利を意味する。韓国の対外信用度が低くなるほど加算金利は上昇する。最近になりこの数値が高まったということは国際金融市場で韓国政府が発行した債券の不渡りリスクがさらに高く評価されているという意味だ。


債券市場での外国人投資家の動きも普通ではない。１日から１９日まで国内債券市場から外国人投資資金１兆２１８８億ウォン（約８６２億円）が流出した。株式市場で「セルコリア」を主導している外国人が債券市場からも手を引く兆しが現れている。特に１９日には欧州資金だけでなく米国資金も５５９億ウォンが純流出し国内金融市場で外国人の“大脱出”が始まったのではないかという懸念をもたらしている。

通貨スワップ（ＣＲＳ）金利は底に向かっている。１９日の１年物基準ＣＲＳ金利は１．４４％まで落ちた。８日の２％台から１０日で０．６３ポイントの急落となった。ＣＲＳ金利はドルを変動金利で借り入れる代わりにウォンを貸し付ける時に受ける固定金利だ。この金利が低いということはウォンよりドルに対する需要が多いことを意味する。利子が少なくてもドルを借りて使おうとする人が増えたという話だ。ＬＧ経済研究院のペ・ミングン研究委員は、「米国の銀行が欧州の銀行に貸した短期資金を回収し欧州の銀行がドル流動性危機に陥る懸念が大きくなっている状況。韓国のＣＲＳ金利が大幅に下落したのもこうした流れから理解される」と話した。

問題はこれらの指標が簡単には落ち着かないという見通しが多い点だ。来月に満期となるイタリア国債が３９０億ユーロに達するなど国際金融市場の資金梗塞はますます深刻化している。韓国経済に及ぼす否定的影響も合わせて大きくなりかねない。国際金融センターのアン・ナムギ研究委員は、「９月には欧州の資金梗塞の兆しがイタリアとギリシャを超えて拡散するか注目しなければならない」と指摘した。