中国商務省が反独占法に基づき、グーグルのモトローラモビリティ買収を審査する計画だと明らかにした。

１８日の中国新聞社によると、中国商務省反独占局の関係者は「グーグルがモトローラを買収したことに注目している」とし「（会社側の）申請が入りしだい、反独占法に基づき審査を行う」と明らかにした。

中国の反独占法によると、中国国内外の売上高が一定額を超える会社間の合併が行われる場合、商務省に申請して許可を受けなければならない。合併企業の世界売上高合計が１００億元（約１２００億円）を超え、かつ各企業の中国内売上高が４億元を超過する場合には商務省の審査対象になる。また、合併企業の中国内売上高が２０億元を超過し、各企業の中国内売上額が４億元以上の場合でも、商務省の審査を受けなければ合併できない。


グーグルとモトローラの世界売上高合計とモトローラの中国内売上額はともに中国の審査対象に該当する。ただグーグルは昨年、中国当局と検閲問題で対立した後、現在、中国語検索サイト（google.cn）接続者を香港サイト（Google.com.hk）に案内するなど中国で本格的な事業を行っていないため、中国内の売上高が４億元に達しているかは明確でない。

仮にグーグルの中国内売上高が４億元未満なら、今回の合併で中国反独占当局の調査を受けなくてもよいという結論が出てくる。しかしグーグルの中国内の売上高が４億元以上と見なされ、中国で反独占審査を受ける場合、買収承認過程で問題が生じる可能性がある。

中国インターネット当局は、自国の利用者がグーグルが運営するアプリケーション市場のアンドロイドマーケットに接続できないようにするなど、グーグルの中国内事業にさまざまな制約を加えてきた。