三星電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は１６日、「ソフトウェアの買収合併（Ｍ＆Ａ）をさらに強化しなければならない」との考えを示した。崔志成（チェ・ジソン）副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）社長ら三星電子幹部役員らとの昼食の席でのことだ。これまでソフトウェア人材と技術を確保すべきと話していたが、さらに一歩踏み込んでＭ＆Ａまで取り上げたものだ。三星グループの金淳沢（キム・スンテク）未来戦略室長は１７日に記者らにこうした李会長の前日の発言を伝えた。李会長はまた、この席で「情報技術（ＩＴ）産業のパワーが三星のようなハードウェア会社からソフトウェア会社にシフトしているという点に注目しなければならない」という話もした。


三星電子のある幹部は、「グーグルがモトローラを買収したのはソフトウェアであれハードウェアであれ、一輪だけでは競争するのが厳しい時代になったことを示すもの。三星電子もハードウェアとソフトウェアの競争力を兼ね備えた融合企業にならなければならないというのが李会長の考えだ」と説明した。三星電子はＭ＆Ａの検討対象をスマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）技術を持つ企業に限定しない方針だ。三星電子関係者は「すぐにスマートフォン用ＯＳが必要なのではなく、基盤技術と人材を確保し中長期的にソフトウェアの側面から競争力を高めるのがＭ＆Ａの目的」と話した。