「三星（サムスン）が直面している挑戦は三星に限られたものではない。 韓国経済・産業界が乗り越えるべき壁だ」。

過去最安値を連日更新しているＤＲＡＭとＬＣＤ、そしてグーグルのモトローラ買収など情報技術（ＩＴ）業界の構図変化をめぐり、産業界ではこのような分析が出てきている。 こうした変化は三星電子だけでなく、韓国の主力産業であるＩＴ全般を揺るがす要素であるからだ。

輸出も懸念される。 ＤＲＡＭ・ＬＣＤ・携帯電話は韓国の主力輸出品目だ。 ＤＲＡＭを含む半導体は昨年の品目別輸出１位、ＬＣＤなど薄型ディスプレーは４位、携帯電話など無線通信機器は６位だった。 これら品目の単価が大きく落ち、競争力が弱まれば、輸出実績全体が打撃を受ける。


特に韓国は輸出中心の経済だ。 主力品目の輸出に支障が生じれば、経済全体が揺れるおそれがる。 韓国貿易協会国際貿易研究院の分析によると、昨年の成長率６．２％のうち約３分の２に相当する３．９％が輸出に依存している。 輸出は雇用の創出にも大きな役割を果たす。 昨年末基準の製造業雇用全体４０２万８０００件のうち約８０％の３２０万６０００件が輸出によって生じたと、貿易研究院は推算した。

国内経済に占める三星の比率が大きいという点でも、財界は今回の挑戦と三星の克服戦略に注目している。 三星電子の本社基準の売上高は昨年１１２兆２４９４億ウォン。 昨年の名目国内総生産（ＧＤＰ、１１７２兆８０３４億ウォン）の約１０％に相当する。 三星グループ全体に拡大すると、昨年の売上高は２５４兆５６１５億ウォンで、ＧＤＰの２２％にのぼる。 もちろんＧＤＰは付加価値の合計額であるため、三星グループが韓国経済に占める比率を正確に算出するには、三星が昨年創出した付加価値額を計算する必要がある。 しかし売上高をＧＤＰと比較するだけでも、グループや企業が国内経済に占める重要度を把握できる。

三星電子は職員が約１０万人、協力会社は約１０００社で、三星グループ全体の職員は２２万人を超える。 三星グループ協力会社の従事者の家族まで合わせると数百万人の生計がかかっている。 １位グループの三星と李健熙（イ・ゴンヒ）三星電子会長が今回の挑戦を克服しなければならない理由だ。

◇名目ＧＤＰ＝物価上昇率を考慮せずに計算したＧＤＰ。 これに対して実質ＧＤＰは、物価上昇に伴う生産・所得の増加、すなわち一種の「バブル」を差し引いて計算している。 記事では三星の売上高と比較するため実質ＧＤＰの代わりに名目ＧＤＰを使用した。 企業の売上高も名目ＧＤＰと同じく物価上昇率を反映していない数値であるからだ。