李明博（イ・ミョンバク）大統領がきのうの光復節の祝辞で、「共生発展（Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍｉｃ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）」という話題を投げかけた。用語は新しいが含意はおなじみだ。これまで話されてきた「相生」「同伴成長」を合わせたニュアンスだ。これで足りなければ昨年の光復節の祝辞で持ち出した「公正社会」の概念まで追加すれば良いだろう。李大統領は、「発展の量に劣らず質が重要だ。既存の市場経済は新たな段階に進化しなければならない」と強調した。

競争と自由貿易を強調する新自由主義経済体制が何度かの危機を自ら招き攻撃を受けると国内左派もその隊列に合流した。一言で言えば持つ者が持たざる階層を配慮しなければならないということだ。資本主義はわれわれが選択したものだがもちろん完ぺきではない。温情的資本主義に拍手を送る人が増える理由でもある。ビル・ゲイツが話した創造的資本主義（ｃｒｅａｔｉｖｅ　ｃａｐｉｔａｌｉｓｍ）も同じ脈絡だ。李大統領は市場経済の足りない点を埋める手段として共生発展と言い出したとみられる。

だが、意志だけではならない。経済主体の心をつかまなければ推進力を得るのは難しい。大統領は「貪欲経営から倫理経営に、資本の自由から資本の責任に、富益富貧益貧（富めるものはさらに富み、貧しいものはさらに貧しくなるということ）から共生繁栄に」経済モデルが変わらなければならないと話した。既存の企業経営は進化の前段階に属し、いまや全て脱皮する対象として言及した感じがする。政界と左派陣営で大企業たたき真っ最中の状況でこうした発言まで出てきたため企業家が緊張するほどだ。こうした雰囲気では生産的な結果を得にくい。大韓民国経済は個人と企業の経済的自由と創意を尊重するという大原則に言及しないで新しいモデルばかり強調すればアイデンティティが疑われやすくなる。来年の選挙を控え大衆に受け入れられる他人の路線に便乗したとみることもできる。


われわれは均衡財政という言葉にさらに注目する。大統領は、「政界の競争的な福祉ポピュリズムが国の不渡りを招いた国の前轍を踏んではならない。財政危機は最も危険な危機だ。任期内の２０１３年までに可能であれば均衡財政を達成するよう最善を尽くしたい」と念を押した。正しい話だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀は来年の選挙を控えたばらまき予算を警戒しようという意味で強調したものと説明した。だが、大統領は相反する発言もした。オーダーメード型福祉と生活の質と関連した予算は増やすということだ。寿命が伸びているが、一生にわたり自身の幸福を自由に追求できる社会にならなければならないとも話した。

不可能なことではないがかなり難しいことだ。クリントン元大統領の在任中に米国政府は「収入支出均衡予算制」を導入した。新しい立法で支出が増えればそれだけ税金を増やしたり他の支出を減らすようにした。こうした意志が韓国政府や政界にあるのか疑問だ。事実、さまざまな政策目標のうち均衡財政ひとつだけ達成しても大きな業績として残すことができる。

祝辞には物価安定、非正規職差別解消、家賃安定、自営業者保護の意志も盛り込まれている。どれひとつやさしいものはない。問題は実践だ。大統領はこの日、「高成長ではなく働き口が増える成長でなければならない」とも話した。企業が成長余力を必要以上に人材採用に回せということなのか混乱する。現実的手段がないのに言葉ばかり浴びせれば信頼を失いやすくなる。