統一直後の１年間に南北間の初期統合費用が最小５５兆ウォン、最大２４９兆ウォン（約１８兆円）にのぼるという研究結果が出てきた。
韓国メディアは、昨年の光復節（８月１５日）祝辞で李明博（イ・ミョンガク）大統領が統一税関連発言をしたのを契機に各研究機関に発注した研究の結果を引用して報道した。
研究の結果によると、２０３０年に統一したと仮定した場合、直後１年間の体制統合と社会保障費用として少なくとも韓国の予想名目ＧＤＰ（国内総生産）の１．５％に相当する５５兆ウォン、多ければ６．８％の２４９兆ウォンが必要になるという。
統一部はこうした研究結果に基づいて早ければ今月中にも政府案を確定する方針だが、財源調達案をめぐり関連部処と各界の隔たりが大きく難航が予想される。
韓国メディアは、昨年の光復節（８月１５日）祝辞で李明博（イ・ミョンガク）大統領が統一税関連発言をしたのを契機に各研究機関に発注した研究の結果を引用して報道した。
研究の結果によると、２０３０年に統一したと仮定した場合、直後１年間の体制統合と社会保障費用として少なくとも韓国の予想名目ＧＤＰ（国内総生産）の１．５％に相当する５５兆ウォン、多ければ６．８％の２４９兆ウォンが必要になるという。
統一部はこうした研究結果に基づいて早ければ今月中にも政府案を確定する方針だが、財源調達案をめぐり関連部処と各界の隔たりが大きく難航が予想される。
この記事を読んで…