産経新聞によると、日本政府が独島（トクト、日本名・竹島）問題を国際司法裁判所に付託することを検討している。同紙が１０日に報道した。

同紙は政府消息筋の話として、こうした方針が浮上したのは韓国が独島の実効支配をエスカレートさせているためだと伝えた。

同紙によると日本は１９５４年と１９６２年に韓国に独島問題を国際司法裁判所に付託するよう提起したことがあり今回実現されれば４９年ぶりとなる。


日本は国際司法裁判所付託で日本の独島領有権に対する正当性を世界に訴える考えだが、韓国が同意する可能性は低く、これに強く反発することが予想される。

松本剛明外相は９日に参議院外交防衛委員会に出席し、独島問題の国際司法裁判所提訴と関連、「平和的解決のためすべての手立てを取らなければならない」との考えを示した。