韓国の議政府（ウジョンブ）地方裁判所刑事合意１部（イム・ドンギュ部長判事）は８日、姦通罪を２年以下の懲役とする刑法第２４１条について、職権で憲法裁判所に違憲法律審判を求めた。

裁判所が姦通罪について職権で違憲法律審判を求めたのは、０８年に姦通容疑で在宅起訴されたタレントのオク・ソリ事件を扱った裁判所以来３年ぶりとなる。

議政府地裁は「姦通罪は国家が私生活の秘密と自由を侵害するもので、性的自己決定権を過度に制限する」と明らかにした。また「姦通問題は性道徳に任せ、社会が自律的に秩序を保つべき性生活の領域に属する」と規定した。さらに「一夫一婦制に基づいた婚姻制度と夫婦間の性的誠実義務の保護という公益を法律を通して達成するのが難しい状況であり、個人の性生活の領域を刑事処罰の対象として制限するのは法益の均衡性を喪失している」と説明した。


これを受け、憲法裁は姦通罪について、９０年、９３年、０１年、０８年に続いて５度目の違憲法律審判をすることになった。憲法裁はこれまでのすべて合憲決定を出している。

しかし法曹界からは「今回は姦通罪廃止の可能性がいつよりも高い」という分析が出てきている。０８年の「オク・ソリ事件」当時、憲法裁の裁判官の意見は合憲４人、憲法不合致１人、違憲４人だった。憲法不合致および違憲が５人と、全体３分の２（６人）を超えなかったため合憲決定が下された。ところが今回、当時合憲意見を出した裁判官のうち２人が退任している。法務部長官諮問機構の刑事法改正特別分科委員会も昨年３月、激論の末、姦通罪廃止で意見をまとめている。

違憲法律審判を求めたイム・ドンギュ部長判事は「すでに破綻した夫婦関係に国家が関与するのが適切かどうか考えてみる必要がある」と述べた。