スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１９４１年から７０年間維持してきた米国債の格付けを６日（日本時間）、「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に引き下げた。これを受け、世界最高経済大国である米国の国債格付けが群小国のルクセンブルグよりも低くなった。

米国債の格下げはそれだけで終わるわけではない。国策銀行・地方政府の「格下げドミノ」に続く見込みだ。Ｓ＆Ｐは８日（日本時間）、米最大住宅抵当公社のファニーメイとフレディマックの格付けを引き下げるほか、州地方政府も格下げすると予想される。ファニーメイとフレディマックの現在の格付けは「ＡＡＡ」で、債券発行規模が今年６月末現在８兆９０００億ドルにのぼる。

国際金融市場は今日のソウル・東京・上海などアジア株式市場に注目している。アジア市場の動きが世界市場の目安になるからだ。政府が７日に果川（クァチョン）庁舎で経済金融状況緊急点検会議を開いたのもそのためだ。


任鍾竜（イム・ジョンリョン）財政部第１次官は「韓国経済に及ぼす影響は制約的」とし「金融市場が過敏反応する必要はないと判断される」と述べた。任次官は「米国経済の回復状況と欧州の財政危機への対応を考慮すると、０８年のグローバル金融危機とは違い、景気がまた沈滞する可能性は大きくないという見方が多い」と述べた。また「韓国の輸出で新興国が占める比率は７０％以上になるほど、すでに輸出市場は多角化されている」と強調した。

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）はアジア株式市場の開場前に金融市場で協力する内容の共同声明を推進中だ。任次官は「Ｓ＆Ｐの米国債格下げにもかかわらず、韓国政府の米国債に対する信頼度には変化がないことを確認した」と明らかにした。Ｇ７も緊急財務相会議を今週開くことにした。