五十嵐文彦財務副大臣は７日、ＮＨＫの番組に出演し、「外為市場介入は終わったのではなく、いつでもまた発動するだろう」と話した。急激な円高を必死に阻止するというメッセージだった。金融庁もこの日、「日本主要３大銀行の投資資産のうち米国債が占める割合は数％にすぎない」と強調し投資家をなだめた。しかし一部専門家は、「週明けには７６円程度まで円高が進むだろう」と予想した。


ユーロ圏も表向きは、「米経済に対する信頼に変わりはない」と明らかにしながらも警戒を緩めていない。フランスのバロワン経済相は６日にラジオに出演し、「スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が（米政府が認めなかった）数値に基づいて決定を下したのかいぶかしい」として米政府の立場に肩入れした。英国のケーブル・ビジネス・イノベーション・技能相もスカイニュースチャンネルに出演し、「十分に予想されたものであり、いま米国は非常に安定している」と信頼を示した。




中国、大量の米国債に当惑…日本、円高阻止に戦々恐々（１）