民主党の千正培（チョン・ジョンベ）議員が書いた米議会専門誌への寄稿は私たちをいらだたせる。「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ)は両国共倒れの道」という内容も歪曲だらけだが、こういうものを米国議会専門誌に寄稿するという野党重鎮議員の行為が望ましくない。さらに長期間にわたり議論した米国議会が苦労してＦＴＡ批准に合意した時期に、韓国国会議員がこういう寄稿をしたという事実には恥ずかしさまでも感じる。

千議員の寄稿を読むと、あたかも米国政界に「ＦＴＡ批准をしないでほしい」と訴えているようだ。「ＦＴＡが発効すれば、米国が貿易赤字で損失を出す」とし、反対するべきだと主張した。これは千議員が韓国に貿易黒字が出ると憂慮したということだ。もちろん正しくない。ＦＴＡは当事国ともに利益を得るウィン・ウィン（Ｗｉｎ－Ｗｉｎ）ゲームだ。千議員の主張のように両国がともに損をするルーズ・ルーズ（Ｌｏｓｅ－Ｌｏｓｅ）ではない。

ＦＴＡが両国にとって利益になるということは、これまでのＦＴＡを通して立証された国際社会の常識だ。ＦＴＡ交渉が容易ではないにもかかわらず、各国がお互い交渉を急ぐ理由だ。ＦＴＡをめぐる国家間交渉が激しいのは、当事国の間で少しでも多くの利益を得ようという外交戦略が作用するからだ。国内的にさまざまな声が出てくるのは、産業分野別に損益が分かれるため、これに対する利害の調整と損失補填手続きが避けられないからだ。ＦＴＡ自体が間違っているからではない。


韓米ＦＴＡは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権から始まり、李明博（イ・ミョンバク）政権につながる約５年間の苦労の末、いま両国議会の批准を目前にしている。国内外的な葛藤が伴った、遠くて険しい道のりだった。ところがＦＴＡ交渉を始めた盧政権で法務部長官を務めた千議員がここに来てＦＴＡをやめようと、それも米国の政治家に訴える姿は恥ずかしささえも感じさせる。

「大多数の国民が憂慮する」という千議員の主張も正しくない。李明博政権初期の牛肉波動当時、反対論が強かったのは事実だ。しかし韓国・ＥＵ（欧州連合）ＦＴＡを実現させた後の最近の世論調査では賛成が反対よりはるかに多い。民主党の調査でも「（ＦＴＡは）国益に役立つ」という回答が７５％にのぼった。問題は「庶民に被害が及ぶ」という憂慮だ。

国レベルでは最大限に利益を均衡化したというが、国内では部門別に利害が大きく分かれるのが事実だ。この部分に関する議論は私たちの国会の役割となる。一日も早く該当常任委員会に正式上程し、与野党が額を突き合わせなければならない。千議員が声を高めるのは米国議会ではなく大韓民国議事堂だ。