日本外務省の廊下は薄暗かった。 記者会見場では扇子が必要だった。 ３・１１東日本大地震被災地の岩手県庁、仙台市庁も同じだった。 昼休みの消灯、コンピューター電源オフ、カーテンによる直射日光遮断…。 節電守則は２０項目を超える。 電車の冷房も以前のようではない。 世界有数の液晶用ガラス基板加工会社である倉元製作所（宮城県）は休日を月・火曜日に移した（自動車会社は休日が木・金曜）。

７月の日本は節電モード中だった。 戦後復興期のＤＮＡが変わりなく存在しているようだ。 全体原発５４基のうち３５基が稼働を中断したが、電力危機はなかった。 東京電力管轄の７月の電力使用量は一度も供給量の９０％を超えなかった。 今年の供給量は昨年より２０％以上少ないという。 生産拠点の８０％が地震前の水準を回復した（経済産業省、６月基準）。 驚くペースだ。 ５カ月前に東北地方５００キロの沿岸を襲った津波とマグニチュード９．０の地震を考えると、これは日本の民間と地方の底力だ。 菅直人内閣の揺れるリーダーシップと被害復旧現場は異なる状況だった。

福島原発事態による電力危機は大論争を呼んでいた。 原発をどうするかということだ。 安全神話の崩壊、放射能の恐怖、節電の苦痛がもたらした「国家百年の大計」論争だ。 プレートがぶつかり地震と津波は必ずまた来るという真実、唯一の被ばく国としての原発アレルギー、産業の将来が絡んだ高難度方程式だ。 現状態での凍結か、縮小か、最終的に廃棄か。 菅首相は「脱原発」を主張したが、「減原発」に折衝した。 原発縮小分の代案として出したのが再生可能な自然エネルギーだ。 太陽光、風力、地熱、小水力。 産業界、電力会社、経済産業省は反発した。 電力不足の長期化、コスト上昇、これによる企業の海外移転を懸念している。 自然エネルギー電力はまだ小規模であり、開発にも時間がかかる。 すでに退陣を表明した菅首相が国の根幹を揺さぶることに対する不信感も強い。