韓国政府は強硬対応を原則に対策の準備に乗り出した。「両国が共同で考えていたさまざまな議題をまったく推進できない状況になった」（政府当局者）という声が出てくるほどだ。しばらくは葛藤が避けられないとみられる。


政府内では今年下半期に予定された李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪日を取り消すべきだという主張も提起されている。北朝鮮の核問題や６カ国協議など懸案に対する協調過程が難しくなる可能性がある。日本側が望む韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉など経済イシューへの影響も予想される。