中国遼寧省の大連港に停泊していた中国の最新原子力潜水艦から放射性物質の漏出事故があったという未確認のうわさが中国のインターネットで急速に広まっている。真偽をめぐり中国版ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）では議論も広がっている。日本の原子力発電所事故に続き中国でも放射性物質漏出があった場合には韓半島に影響を与えかねないために事実確認が必要だと指摘されている。しかしこれに対し中国の主要メディアは沈黙しており、政府もまだ何の立場も発表しないでいる。

今回の報道は米国にサーバーを置く中国語サイトの博迅ドットコムが先月３０日に初めて報道した。博迅ドットコムは「７月２９日に大連港に停泊中だった中国海軍の最新原子力潜水艦で放射性物質漏出事故があった。当時某電子会社の技術者が（潜水艦に）電子設備を装着していた」と具体的に主張した。さらに「軍当局が現場を封鎖した状態で調査が進められている」と伝えた。

こうしたうわさを日本やフランスのメディアが引用報道しながら中国式マイクロブログの微博を通じて中国のインターネット空間にも急速に広がった。うわさを伝え聞いた中国のネットユーザーらは不安に感じている雰囲気だ。あるネットユーザーは新浪網微博に上げた文で、「うわさなのかどうか真相を明らかにしなければならない。私は事実だと信じる」と主張した。


また他のネットユーザーは、「中国原子力潜水艦生産基地は（大連から離れた）遼寧省葫蘆島にあり、原子力潜水艦作戦基地は山東省青島にあるため、前後の状況を考えれば大連港に原子力潜水艦が停泊する理由はない」と反論した。

こうした反論に対して北京のある消息筋は、「大連に編入された旅順港にも北海艦隊傘下の海軍基地がある。原子力潜水艦が大連周辺に接近できない理由もないだけに、真偽はさらに確かめてなくてはわからない」と説明した。

一方、今回のうわさが中国人民解放軍創建記念日（８月１日）を控えた粗探し用のデマである可能性も慎重に提起されている。博迅ドットコムが中国政府を強く批判してきた反政府指向のメディアの上に、このメディアが最近大きな誤報を出したという事実のためだ。

実際に博迅ドットコムは７月６日、「江沢民（前国家主席）が５日夜死亡した」と報道したが同日自ら訂正する誤報を出した。