日本自民党執行部２７日、鬱陵島（ウルルンド）を訪問する予定だった所属議員に対して出国禁止措置を出すまで、韓国政府は総力戦を繰り広げた。ついに李明博（イ・ミョンバク）大統領まで出てきた。

李大統領は２６日の閣僚会議の後、金滉植（キム・ファンシク）国務総理と李在五（イ・ジェオ）特任長官、任太熙（イム・テヒ）大統領室長らが出席して行われた定例報告で、「外交部が公式に日本議員の身辺の安全を保証できないという憂慮を日本政府に伝えて協議するべき」と指示したと、パク・ジョンハ大統領府報道官が２７日伝えた。

金総理と李長官から、日本議員の鬱陵島（ウルルンド）訪問を決死阻止する市民団体（ＮＧＯ）の動きなどの報告を受けてからだ。「身辺の安全」を名分に掲げたが、事実上、鬱陵島（ウルルンド）訪問を許しがたいということだ。


ただ李大統領は「一流国家らしく静かに外交的言語で通知し、協議するべき」と強調したという。いわゆる「冷静かつ断固たる対応」基調だった。年初に日本教科書の独島（ドクト、日本名・竹島）歪曲問題が浮上した時も、李大統領は「天地開闢が二度あっても独島は私たちの領土」というメッセージは投じながら「静かに実効的支配を強化していこう」と強調していた。

こうした対応基調に基づき外交部は「該当議員に対する入国禁止が法的に問題ないという判断を下した」とし「入国禁止カード」を取り出した。

同時に水面下の説得も並行した。日本の場合、議会の会期中に海外出張する場合、党指導部の許可が必要という点に着眼し、自民党指導部の説得に力を注いだ。申ガク秀（シン・ガクス）駐日大使は連日、谷垣禎一総裁との面談を申請した。李相得（イ・サンドゥク）韓日議員連盟会長と権哲賢（クォン・チョルヒョン）元駐日大使も支援した。

２７日昼から自民党指導部が議員を引き止めることにしたという話が複数のラインを通して青瓦台に報告された。青瓦台関係者らは「日本の気流が変わったと聞いている」と歓迎した。外交部は日本議員が個人の資格で鬱陵島訪問を強行する場合、入国自体を許さなかったり、入国は許すものの交通統制などで鬱陵島入島を防ぐ案を検討することにした

しかし政府の一部では「その間、日本議員の企画に巻き込まれたようだ」という自省の声もあった。政府関係者は「来月１日に訪韓するという日本議員らが党と議会に海外出張申請もしなかったと聞いた。われわれが強く反発したことで、日本議員としては結果的には独島を紛争地域のように見せる目的を達成したのではないかと思う」と述べた。