金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官(左)とチェ・ソンヒ外務省米国局副局長。
米国は今回の米朝対話を予備的性格のものと規定している。ヌランド米国務省報道官は25日の定例会見で、「今回の対話を米国と北朝鮮の直接対話(direct engagement)を発展させるための予備会議と見なしている。北朝鮮が国際的義務を順守し、非核化のための具体的で後戻りできない措置を取る準備ができているという点を確認することに関心がある」と明らかにした。
こうした中、日本政府も6カ国協議再開前に北朝鮮と対話する姿勢を固めたと読売新聞が26日に報道した。南北・米朝協議が進められる状況であるだけに、日本だけ北朝鮮との対話を遮断する必要はないという判断という。日本と北朝鮮は自民党政権当時の2008年8月の実務者協議で北朝鮮の日本人拉致問題再調査を早急に実施することで合意したが、その直後の9月に福田康夫首相が退陣し、2009年9月に民主党政権に政権交代し対話が中断された。
一方、日本経済新聞は、「中井洽元拉致問題担当相が21日と22日に中国・長春市内のホテルで北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交正常化交渉担当大使と会談した」と伝えた。日本国内では拉致問題解決のために菅直人首相が直接北朝鮮を訪問して協議に入るのではないかとの観測も出ている。
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